7月に向けて出直し　興味深い日本のポジション （2025.01.28）

　週明け続落。日経平均中陰線の引け。出直しだ。前週末先物の夜間取引4万0480円(540円高)を受けたもので、買い戻しが一巡し後場一段安。逐一波乱が予想される。プライムの出来高17億9100万株、売買代金4兆4600億円。値下がり324(値上がり1280)。引け後、先物安に跳ね返っている。昨年11月の米大統領選から2ヵ月有余。トランプラリーを通じて米国ファースト、力による栄光を取り戻す動きが一巡。2015年初陣表明当時の内容と変わらず10年前を追認。21年1月連邦議会議事堂占拠事件で有罪判決を受けた1500人超の恩赦に批判が出る始末。28～29日FOMCで手の打ちようがない。ダウが全値戻し4万5074ドル(昨年12月)したところで感慨なし。■■■■(****)の★★★★★★買収頓挫に似ている。26日、米政府がコロンビアの移民送還拒否に関税25％の制裁を表明。ヨルダンとエジプトにガザ住民受け入れを要求したのも混乱に拍車。日本は「出来るだけ何もしない」のが無難とみられる。中国がEVシフトでつかまる一方、スタートアップ企業ディープシークを売り出し、前週米オープンAIと競合する最新モデルを発表したのが目新しい材料。半導体関連が軒並み急落し一連の関税引き上げを牽制した。27日入手した情報によると、トランプ氏は米憲法修正22条の適用を受け、4年後の再出馬を禁じられている。しかし、前週テネシー州の下院議員が3期目を認める修正法案を提出。実現を匂わせた。自ら禁を破った中国の習氏に似ている。双方、旧態依然力による世界支配。財政が伸び切って後半反動に見舞われる公算が大きい。ウクライナ停戦6ヵ月に直結するもので、トランプ氏はウクライナ支援を事実上停止。ツケにたまりかね世界で一番厄介な大統領になった。日本の場合、戦後の失敗体験に懲りて一事が万事平和攻勢。デフレ脱却を足場に賃上げのきっかけをつかんだ。予想される衆参同時選、都議選を踏まえ体制一新。7月にもう一皮むける。
　日経平均先物によると、27日大証ミニ3万8880円(-1.52％)に対しラージ同、シカゴ8855円。現物より710円安い。ダウ先物4万4185ドル(-0.93％)。同239ドル安い。VIX恐怖指数20.74(+39.66％)、WTI原油先物74.59(-0.09％)。金先物2801(-0.17％)、ビットコイン円15,281,706(-4.69％)。
　27日の日経平均366円安。大引け3万9565円。TOPIX2758(+7)。10年債1.215％(-0.015)。米10年債4.504％(-0.012)。上海総合3250(-0.06％)、香港ハンセン20,197(+0.66％)、インドNifty22,818(-1.19％)、ロシアRTS 934(-1.12％）。グロース638.90(-0.28％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。21世紀25年、世紀の踊り場を迎える。日本のポジションが興味深い。(了凡)