ダウ日経平均テンバガー　米大統領就任式にほの見える日本 （2024.12.30）

　前週末続伸。日経平均中陽線の引け。切り返した。27日ダウ333ドル安(26日28ドル高)とそりが合わず独壇場。掉尾の一振とみられる。プライムの出来高21億3600万株、売買代金4兆3200億円。値下がり248(値上がり1356)。引け後、先物が鞘寄せ。夜間取引90円安の4万0140円。4月に並び7月高値と肩を並べる水準につけた。年明け米大統領就任式を控え「日本の時代」もほの見える。27日入手した情報によると、前週米民主・共和両党が来年3月まで政府機関のつなぎ法案に合意すると、次期大統領とDOGE(政府効率化省)の共同代表になったイーロン・マスク氏が1547ページにのぼる法案を破棄するよう要求。「大幅に変更しないと米国が破綻に追い込まれる」という。昨年度米政府の財政赤字1.8兆ドル。戦争、景気後退、緊急事態を除き過去最高。6.75兆ドルの政府支出を2兆ドル削減できると主張。公務員削減や政府機関の閉鎖・統合、規制緩和など大半だ。すべて公務員の給与年間2000～2500億ドル。財政赤字の8分の1に過ぎない。受け売りだが、一方の日本。第1次トランプ政権当時まとめられた対中基本政策「インド太平洋のため米国の戦略的枠組み」で地域的に統合され、技術的に進んだ柱になるようと明記。先端技術で日本がアジア太平洋地域のコアになり助ける旨を表明した。事実、半導体サプライチェーン再構築や米IT大手が日本向けデータセンター投資を相次ぎ発表。2022年グーグルが1000億円、23年アマゾン2兆円、24年マイクロソフト4400億円、オラクル1.2兆円など具体化。24年4月の日米首脳会談でも宇宙開発、核融合、AI、量子技術、脱炭素、バイオなどグリーンエネルギーに防衛装備品の共同生産など中国を意識した連携活発化。今回3度目という。最初英国が帝政ロシア拡大を抑えるため、東洋にパートナーを求め日英同盟。2度目が冷戦下。米国がロシアを封じ込めるため日本の経済発展を後押し。高度成長をもたらした。早ければ、来年1～3月世界秩序が変わる所以。ダウ日経平均テンバガーも考えられる。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ4万0140円(-0.24％)に対しラージ同、シカゴ0120円。現物より161円安い。ダウ先物4万3353ドル(-0.80％)。同360ドル高い。VIX恐怖指数15.95％(+8.28％)、WTI原油先物70.60(+1.41％)。金先物2631(-0.83％)、ビットコイン円14,955,878(+0.28％)。
　27日の日経平均713円高。大引け4万0281円。TOPIX2801(+34) 10年債1.110％(+0.025)。米10年債4.622%(+0.045)。上海総合3400(+0.06％)、香港ハンセン20,090(-0.04％)、インドNifty23,832(+0.35％)、ロシアRTS 864(-1.62％)。グロース644.82(+2.00％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。トランプ氏はノーベル平和賞にこだわっている。(了凡)