停戦なら引っ張りだこ　ビットコイン米国の戦略的準備金 （2024.11.28）

　続落。日経平均小陰線の引け。仕切り直しだ。26日ダウ123ドル高(一時310ドル安)、28日全米休場(感謝祭)に伴う持ち高調整が主因。米政権引き継ぎを巡るもので、レバノン停戦合意と原油先物安が綱引きを始めた。「またトラ」が失敗すると後がない。プライムの出来高18億2600万株、売買代金4兆1700億円。値下がり1354(値上がり270)。引け後、先物が一段安。米国ファーストの裏目が出ている。一例がビットコイン。26日ミーム株の目玉MSTR(マイクロストラテジー)が12％急落。5日米大統領選から140%上昇し、ビットコイン40％上昇を上回る人気ぶり。MSTRの時価総額800億ドルに対し、保有ビットコイン350億ドルに過ぎず空売り開始。宴が終わったという。ビットコイン自体最高値から10％押し。ファンダメンタルズにこだわり結論を急いでも意味がない。27日、ブルームバーグによるとバブルに程遠い。始まったばかり。11年余り前ビットコインファンドで運用を始めたパンテラの創業者が強気。13年7月運用開始からリターン13万％。「またトラ」が暗号資産に肯定的で最大の要因という。以前述べたように、ブロックチェーンが魅力的。国家備蓄創設構想に基き合理的との考え。米政府の準備金として金保有に異論を唱え、資金の一部をビットコインに振り向けると長年にわたり値上がりするという。2020年1月、SECがビットコインの現物を裏づけにETF(上場投信)を承認。従来暗号資産に慎重だった年金基金や資産運用会社が方向転換した。「またトラ」の年金公開情報によると、2019年当時否定的な立場が今日一変し積極的に様変わり。SEC委員長解任、暗号資産の規制緩和を表明している。AI分析によるもので国家準備金やマイニング産業育成まで踏み込んだ。■■■■■■(****)もこの一環。12月に子会社コインチェックがナスダックに上場され、来年1月20日米大統領就任式以降、正式にビットコインが米国の戦略的な準備金として認められる見通しだ。
　日経平均先物によると、27日大証ミニ3万7940円(-0.42%)に対しラージ7930円、シカゴ7925円。現物より210円安い。ダウ先物4万4932ドル(-0.04%)。同72ドル高い。VIX恐怖指数14.30(+1.42%)、WTI原油先物68.97(+0.29%)。金先物2676(+1.14%)、ビットコイン円14,192,041(+0.70%)。
　27日の日経平均307円安。大引け3万8134円。TOPIX2665(-24)。10年債1.060%(±0)。米10年債4.269%(-0.028)。上海総合3309(+1.53%)、香港ハンセン19,603(+2.32%)、インドNifty24,278(+0.35%)、ロシアRTS751(+1.68%)。グロース633.97(-0.24%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。日本はバブル当時完成品にこだわり自滅したが、40年後ハイテクをはじめ部品に特化。日本なしに回らない構造になった。停戦ならあらゆる特需で引っ張りだこだ。(了凡)