いいとこ取りの反動　来年明るく元気に石橋を叩いて渡れ （2024.11.14）

　続落。日経平均中陰線の引け。上値が重い。12日ダウ382ドル安はじめ米主要3指数続落。トランプ氏祝儀商いの巻き戻しとみられる。13日米CPI、14日同PPI発表にFRB議長講演もあり持ち高調整。米大統領選後の上げ帳消し。株安、円安、金利上昇でトリプル安だ。次期「またトラ」に規制緩和や減税期待が広がる一方、移民規制と関税引き上げも根強くいいとこ取りの反動。来年1月20日米大統領就任式にかけて大半織り込む見通し。プライムの出来高23億3900万株、売買代金4兆9000億円。値下がり1012(値上がり587)。引け後、先物が買い戻しに確り。国内のほかアジアや欧州も手詰まり。にわかに急騰したビットコインも上げ一服だ。JBプレスによると、米国の時価総額がGDP（9月末）の約2倍といわれ割高。この上、またトラのインフレ政策で金利が上昇すると借り換え困難。デフォルト案件が積み上がっている。連邦債務上限(31.4兆ドル)然り。昨年6月「財政責任法」が成立し難を逃れたものの、来年1月2日失効を控え新たな立法急務。年末年始デフォルト懸念が再燃する。トランプ氏の公約を実現すると、今後10年で7.5兆ドル(約1100兆円)の財政赤字。米国債大量発行に伴う金利上昇が見込まれ、不法移民の大量送還も労働需給逼迫に伴うインフレ要因。金利上昇に拍車がかかる。ムーディーズの試算で2026年に全米全オフィイスの4分の1が空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル(約38兆円)減少するという。にも拘らず新政権にウォール街出身の財務長官をはじめ指折りの閣僚を起用し、イーロン・マスク氏も政府効率化省を率いるキーパーソンになった。これから4年ラストチャンス。やりまくる構えだ。日本は今のところ与党過半数割れ、首相続投が現状。来夏の参院・都議選まで時間稼ぎ。国民全体の合意を得るのに時間がかかる。13日入手した情報によると、兵力不足のウクライナが敗色濃厚。ロシアにとって中立が条件でNATOならず。ゼレンスキー氏は停戦交渉できず、新大統領が必要という。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ3万8810円(+0.41％)に対しラージ同、シカゴ同。現物より88円高い。ダウ先物4万3934ドル(-0.32％)。同23ドル高い。VIX恐怖指数15.18 (+3.20% )、WTI原油先物68.51(+0.57％)。金先物2617(+0.42％)、ビットコイン円13,619,055(-0.05％)。
　13日の日経平均654円安。大引け3万8721円。TOPIX2708(-33)。10年債1.040％(+0.035)。米10年債4.409％(-0.023)。上海総合3439(+0.51％)、香港ハンセン19,823(-0.12％)、インドNifty23,602(-1.18％)、ロシアRTS885(-0.13％)。グロース628.84(-0.42％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など。算命学によると、日本は来年明るく元気に石橋を叩いて渡れと出ている。(了凡)