与野党ともに勝てず　日本が新体制に移行する転換点 （2024.10.28）

　前週末反落。日経平均小陰線の引け。弱もち合いだ。25日ダウ259ドル安(24日140ドル安)、10年債4.2％台半ばにも明らか。株の相対的割高感によるもので、27日総選挙、30～31日の日銀政策決定会合、11月1日米雇用統計。さらに、同5日米大統領選待ち。持ち高調整一色だ。プライムの出来高15億6500万株、売買代金3兆1500億円(今年最低)。値下がり1398(値上がり216)。引け後、先物が小反発している。26日、イスラエルが核・石油を除きイランの軍事施設に反撃。北朝鮮兵ロシア派遣、G７がウクライナに7.5兆円融資などグローバルな現状が伝えられ転換点の最中。ホロスコープによると、11月20日大詰めを迎える。現体制が存続困難になり新体制に移行。混乱が当面20年尾を引く見通し。27日の総選挙で与・野党ともに勝てず敗北。「日本保守党」や「参政党」など第3極が殻を破る場面。来年参院選を控え、比例区の定員が増えるため大化けの公算もある。戦後、日本は憲法をはじめGHQによる弱体化政策の延長上。与野党ネオコンの利害に振り回され、2007年郵政民営化により当時の郵便貯金350兆円が事実上米国に渡り、以来マイナス金利や消費税引き上げなど極端な経済不振に見舞われた。農中の1兆5000円特損計上もこの一環。にも拘らず、30年デフレをしのぐ海外の稼ぎで個人金融資産2212兆円(24年6月末)。3月末を98兆円上回り過去最高。コロナやウクライナ・中東戦争を境にドル経済圏が疲弊し、機能不全になりかけた矢先、ブラックロックをはじめ大口機関投資家が日本の資金に食指。与野党振り回されている。食品や医療、防衛など必要不可欠な調達が米国の意向に沿ったものでギャップ拡大。双方手に負えなくなった。米国はワシントン州のM７(マグニフィセント・セブン)とNY州の金融が稼ぎ頭。今後、AIや半導体など第2の産業革命を通じて製造業の大半日本が担うことになる。米大統領選でトランプ氏の勝利が現実になっても続かない。ハイテクと金融だけで経済が回らないためだ。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万8060円(+0.13％)に対しラージ8070円、シカゴ同。現物より156円高い。ダウ先物4万2285ドル(-0.75％)。同171ドル高い。VIX恐怖指数20.33(＋6.55％)、WTI原油先物71.30(+2.09％)。金先物2760(+0.43％)、ビットコイン円10,215,826(+0.48％)。
　25日の日経平均229円安。大引け3万7913円。TOPIX2618(-17)。10年債0.945％(-0.010)。米10年債4.243％(+0.029)。上海総合3299(+0.59％)、香港ハンセン20,590(+0.49％)、インドNifty24,180(-0.90％)、ロシアRTS866(-2.06％)。グロース589.30(-1.68％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。日本が新体制に移行する転換点を迎えた。(了凡)