総選挙後連立の公算も　株主より社会に貢献すると儲かる （2024.10.23）

　続落。日経平均中陰線の引け。10日目に下放れた。21日ダウ344ドル安(一時398ドル安)を受け、米国に続き国内10年債も上昇。外資の持ち高解消が目立つ。今後10年「S&P指数の収益率4分の1」を流したゴールドマンの発表やトランプ氏巻き返し、1ドル151円台の円安など売り一巡から模様眺め。総選挙で与党苦戦も現実になった。選挙管理内閣とみられ、28日退陣の流れ。野党も伸び悩み連立の公算もある。混乱を避けられず外資の失望売りが事実に近い。プライムの出来高16億8400万株、売買代金3兆8000億円。値下がり1493(値上がり135)。引け後、先物も続落している。総選挙に限れば、与党や野党でもない「日本保守党」が幕間を繋ぐ場面。否応なく過渡期を迎えた。ひところダボス会議で話題になった竹中平蔵氏や河野太郎氏、小泉進次郎氏などスポットから消え次の時代。コロナ、ウクライナ・中東戦争を境にドル経済圏が疲弊。機能不全になりかける一方、ロシアや中国も経済制裁を受け独自路線を模索。引くに引けず踊り場に入った。双方成功体験が通用せず消耗戦。国内も同様に与野党既得権の温床。議員自らプラスにならないと動かない仕組み。米国の株式市場で時価総額の8割が上から数えて10％の資産家で占められ、中間や低所得層が割を食っているのと同じ構造。そもそも、資本主義は金持ちのためにつくられ、戦争やテロが過剰生産を解消する手段として使われた。ウクライナ・中東戦争がピークアウトすると世界中長期デフレ。唯一日本が30年デフレを乗り越え復興支援。AIや半導体を酷使し主要企業が潤うわけで、中国経済の底が抜けたところで需給ギャップを吸収できる。株主より社会に貢献する機会に恵まれ、桁違いに儲かるわけだ。23日上場する■■■■■(****)が一例。優待を含め実質利回り4.9％という。米10年債より遥かに気が利いている。
　日経平均先物によると、22日大証ミニ3万8360円(-0.18％)に対しラージ8350円。シカゴ8320円。現物より92円安い。ダウ先物4万3002ドル(-0.41％)。同70ドル高い。VIX恐怖指数19.15(+4.25％)、WTI原油先物70.67(+0.97％)。金先物2748(+0.33％)、ビットコイン円10,186,553(+0.25％)。
　22日の日経平均542円安。大引け3万8411円。TOPIX2651(-28)。10年債0.980％(+0.025)。米10年債4.195％(±０)。上海総合3285(+0.54％)、香港ハンセン20,498(+0.10％)、インドNifty24,472(-1.25％)。ロシアRTS907(+0.06％)。グロース614.90(-2.69％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)8銘柄にとどまった。金先物3000ドルが当面の目安。ドル安を裏づけるもので■■■(****)の海水から50億トン金回収に夢がある。(了凡)