まだコップの中の嵐　ポジション解消に至っていない （2024.10.01）

　週明け急反落。日経平均中陰線の引け。全面安だ。前週末2410円安の先物3万7440円に鞘寄せ。総裁選を逆転した石破氏(67)に対し高市氏(63)の当選を先取りした持ち高を巻き戻す動きだ。
円安株高の裏目が出たものの、まだコップの中の嵐。双方ポジション解消に至っていない。石破氏が首相就任前に衆院解散・総選挙を打ち出し、10月9日解散・15日公示・27日投開票まで方針を明らかにした。急いでいるとみられ、過去5回総裁選に落選し元幹事長の経歴が出雲で高天原の神通力を生んだ。日本経済が病み上がりの現状に拘らず緊縮財政や金融所得課税を主張。積極財政と緩和継続を唱える高市氏と綱引き。新政権短命説が根強い。9月30日に鉱工業生産(8月)3.3％低下(2ヵ月ぶり)が伝えられ、10月1日の日銀短観(7～9月)と米ISM製造業景況指数(9月)、2日米ADP雇用統計(同)、3日米ISM非製造業景況指数(同)、4日米雇用統計(同)も注目される。国内にこだわるあまり米中や欧州、ロシアなど利害調整先送り。11月以降、米大統領選を境に流れが一変する旨述べた。前日入手した情報によると、米金利低下がソフトランディングを保証するものではない。実現するため、成長減速と相殺し借り入れコスト低下を受けて貸し出し拡大。新たな支出が投資を生み出す必要がある。しかし、反対に銀行貸し出しがここ1年鈍化。リセッションを除き通常みられない現象という。FRBが前週短期金利を4.75%～5％に引き下げたが、12月4.25％～4.5％になる見込みだ。物件の買い入れ・売り出しが劇的に減速している米商業不動産にとって打撃。ハードランディングも考えられる。一方、中国株が9年ぶり9連騰。住宅購入規制緩和や同ローン借り換え容認など発表された。2015年以来で「国慶節」(10月1日から7連休)を控えトレーダーが殺到。前週末総裁選のツケを先物でひっくり返した日本と似通っている。中国も次のトップが前途を左右するとみられ、「兵庫県」と共通事項もうかがえる。今年に限って5月3日から11月20日まで転換点。来年から5年好況といわれ、パニックに買うのがコツという。
　日経平均先物によると、前日大証ミニ3万8070円(+0.37%)に対しラージ同、シカゴ7980円。現物より60円高い。ダウ先物4万2594ドル(-0.15%)。同285ドル高い。VIX恐怖指数17.23(+1.59%)、WTI原油先物68.09(-0.13%)。金先物2663(-0.18%)、ビットコイン円9,136,912(-2.53%)。
　9月30日の日経平均1910円安。大引け3万7919円。TOPIX2645(-95)。プライムの出来高26億株、売買代金6兆1200億円。値下がり1505(値上がり130)。10年債0.855%(+0.050)。米10年債3.771%(+0.018)。上海総合3336(+8.06%)、香港ハンセンン21,133(+2.43%)、インドNifty25,810(-1.41%)、ロシアRTS974(+0.35%)。グロース652.63(-3.42%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)にとどまった。モノ・カネから公益優先の時代に入る。(了凡)