米国利下げ日本利上げ　マクロで日経平均10万円の転換点 （2024.08.14）

　3連休明け続伸。日経平均中陽線の引け。持ち高調整が一巡した。12日ダウ140ドル安を受けたもので高値引け。円キャリー取引一服とみられる。日向灘のM7.1が東日本大震災M9.0を下回り、ロング買い持ちとショート売り持ちのレバレッジ解消。やり過ぎて先物が反落している。東日本当時の円高に懲りて今回リパトリ(日本企業の海外資金本国引き揚げ)が起きず天の計らいだ。5日VIX恐怖指数が56(リーマンショック85)を数え、9日45(過去の平均22)を上回る現状から、長期的な中央値17に戻るまで数ヵ月かかるという。プライムの出来高20億9300万株、売買代金4兆9700億円。値上がり1342(値下がり284)。13日米PPI(7月)、14日同CPI、15日同小売売上高発表を控え戻りを試すと述べた。マクロで日経平均10万円の転換点。7月11日4万2224円の上場来高値をつけ、20％押し3万3800円が今秋下値の目安。繰り上がったのに過ぎない。11月米大統領選にかけてリーマンショック(2008年)、暗黒の木曜日(1929年)をトラウマに乗り切る場面。黒田バズーカ10年マイナス金利で1500兆円米国に高跳びした日本の資金が里帰り。今秋から米国利下げと日本利上げの2極相場が始まる。吉野家の牛丼相場に並ぶといわれ、現在500円が10年後1500円。日本の物価がインフレで3倍になる見込み。物価3倍なら日経平均10万円。ダウ平均の大台を凌ぐ見通しだ。13日入手した情報によると、米国の政策は議会やホワイトハウスでなく、企業や金融関係者が支配するシンクタンクにより決定される。ウォール街に基盤を置く彼らが中心となり、約1800のうち400ワシントンに拠点を持ち立案している。米国の将来が選挙を通じてワシントンで決定される建前にありながら、選挙と無関係な企業や金融関係者の利害を代弁している。同日入手した「ク―リエ・ジャポン」が減らず口。トランプ氏の経済政策を口先だけと述べ、世界経済の悪影響限定的。ゴールドマンも前回トランプ氏の規制緩和が与えた影響微々たるもの。今回も同様の結果になるという。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ3万5950円(-0.75％)に対しラージ同、シカゴ5975円。現物より258円安い。ダウ先物3万9457ドル(-0.06％)。同100ドル高い。VIX恐怖指数20.49(-1.06％)、WTI原油先物79.86(-0.25%)。金先物2503(-0.02％)、ビットコイン円8,693,251(-0.56％)。
　13日の日経平均1207円高。大引け3万6232円。TOPIX2553(+70)。10年債0.845％(-0.010)。米10年債3.902％(-0.004)。上海総合2867(+0.34％)、香港ハンセン17,174(+0.36％)、インドNifty24,139(-0.85％)、ロシアRTS996(-3.88％)。グロース581.92(+3.59％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。ロイターによると、市場は重大な地政学リスク、接戦の米大統領選、ボラティリティの恐怖に直面しているという。うろたえる必要ない。(了凡)