本当の混乱これから　7月の満月まで暗中模索が続く （2024.06.25）

　週明け反発。日経平均小陽線の引け。後場一段高だ。1ドル159円90銭台の円安が手掛かり。24日、日銀が13～14日の政策決定会合で「利上げ遅きに失しない」旨を表明し反応したもの。為替介入が難しくなったのも事実で外資の先物買いが主因。ブルームバーグによると、10年債が0.995%に上昇し、当局の牽制でも円下落。金融引き締めが警戒された。プライムの出来高13億8600万株、売買代金3兆4600億円。値上がり1124(値下がり476)。引け後、先物小確り。小康を保っている。27日、バイデン氏(81)とトランプ氏(78)の討論会も新たな材料。7月11日トランプ氏有罪の判決が取り沙汰され、15日の共和党大会波乱含み。バイデン氏の次男が三つの罪で起訴される現状から事実上時間稼ぎ。緩和マネーのラストリゾートを巡り市場が運用難に翻弄されている。久々に市岡氏の論考が印象に残った。17日、週刊エコノミストオンラインに出たもの。いわく、本当の混乱はこれからだ。火種はあちこちにあるが、西側とロシアの対立が深まる中でドル基軸体制が揺らぐこと。欧米はウクライナにロシア領内に到達するミサイルの使用を許可した。西側とロシアの直接対決になる恐れがあるものの、新任のロシア国防相は敏腕の経済学者。自らも傷つく核戦争でなく金融戦争を選択する余地がある。ルーブルと金の兌換を宣言することでドルの信用失墜を狙うわけだ。途端に米金利が上昇し西側もろとも金融危機に陥るという。このほか、24日の記事も面白い。2010年、英国の学術誌「ネイチャー」が専門家に10年先の予想を求めた。ロシア出身の生態学者ピーター・ターチンは「20年に社会が不安定となり10～15年続く」と回答。「社会は統合に始まり危機で終わるサイクルがある」という。時が経過するとエリートたちは教訓を忘れ、自分たちに有利な方法で社会を再構成。大恐慌後、米国の富裕層は90%以上の所得税を受け入れた。しかし、拒絶され50年。富は貧者から富者に流れ、底辺の人々を苛立たせる一方、上層部が限られたポストを巡り熾烈な争いを繰り広げている。国家崩壊はエリートたちの内紛という。さらに、3日付も紹介する。今、100年前と同じことが起きている。トランプ前大統領就任後、長短金利上昇と同時に株価7割高。22年以降も金利と株価が同時上昇。米株高の原動力は高金利に吸い込まれたジャパンマネー。長短金利の逆転も昔と一緒。超インフレ型の恐慌が予想される。
　日経平均先物によると、24日大証ミニ3万8810円(+0.18%)に対しラージ同、シカゴ8800円。現物より5円安い。ダウ先物3万9662ドル(+0.20%)。同512ドル高い。VIX恐怖指数13.81(+4.70%)、WTI原油先物80.86(+0.16%)。金先物2338(+0.33%)、ビットコイン円9,815,000(-3.13%)。
　24日の日経平均208円高。大引け3万8804円。TOPIX2740(+15)。10年債0.985%(+0.010)。米10年債4.272%(+0.016)。上海総合2963(-1.17%)、香港ハンセン18,027変わらず。インドNifty23,537(+0.16%)、ロシアRTS1151(-0.20%)。グロース638.77(+0.12%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)は規制解除待ち。7月の満月(21日)まで暗中模索が続く。(了凡)