4月に殻を破る公算も　9年ぶり注目される日米首脳会談 （2024.04.03）

　小反発。日経平均小陰線の引け。もみ合いだ。1日ダウ240ドル安を受け模様眺め。ハイテクの買い戻しが一巡し小動き。高値整理とみられる。事実、25日移動平均線3万9765円の攻防。米国の利下げ観測が後退する一方、国内で為替介入も伝えられ綱引き。急ぐ必要ない。プライムの出来高17億3600万株、売買代金4兆4000億円。値上がり286(値下がり1344)。前日に続き機関投資家の益出しが重荷という。米国で1日3月の製造業景況指数50.3(2月47.8)となり、2022年9月以来1年半ぶり。価格上昇によるものでインフレ懸念を蒸し返した。3日非製造業指数とFRB議長講演、5日米雇用統計発表など新たな材料。米国で野球やバスケットなどスポーツ賭博がオンラインで人気化している模様からふるいがかかる。2日入手した情報によると、米大統領選を巡る高齢2候補は製造業の復活が持論だが、ともに20世紀半ばのノスタルジーに満ちたもので、本質を理解しておらず将来もわかっていないという。某シンクタンクによれば、これまでの見方に反し日、独、韓、印の合計より大きい。生産性も抜きん出ており、2019年に平均労働者ひとり当たりの付加価値14万1000ドル。2位の韓国を4万4000ドル引き離し、中国との差が12万ドルある。世界市場で強さを反映し、02年から21年にかけて製品輸出2倍余り増加。売上高も低価格中心の中国に続き2位を占める。ローテクで生産性の低いセクターからコンピュータ、医薬品、医療、科学機器、航空宇宙など付加価値の高いセクターにシフト。自身のパフォーマンスさえ過小評価している。新車はソフトの価値が半分といわれ、金属を曲げることしか念頭にない政治家が実体を把握していない。バイデン氏にトランプ氏も生産性、成長、高所得の関係を無視している。迫ってきた電力危機然り。両候補気候変動に警鐘を鳴らしているが、米政府が電力危機を見て見ぬふり。現在、電力の規制当局が警告。今後5年の需給見通しが1年前から倍増。AI向けデータセンター、政府補助を受ける製造工場・EV移行に伴うもの。アトランタの電力会社が2031年まで冬場の予想を17倍に引き上げた。EVやバッテリー関連の産業が急成長している。半導体工場やデータセンターの電力消費が典型的な製造工場より100倍多いという。12日、米国でUSスチール臨時株主総会が開かれ、■■■■(****)買収の行方が明らかになる見込み。NTT法改正も焦点で、「IOWN」開発プロジェクトにより光半導体実用化。電力危機に対応できる見通し。双方、4月に殻を破る公算もある。
　日経平均先物によると、2日大証ミニ3万9840円（-0.20％)に対しラージ同、シカゴ9850円。現物より11円高い。ダウ先物3万9684ル(-0.53％)。同117ドル高い。VIX恐怖指数14.18(+3.88％)、WTI原油先物85.00(+1.54％)。金先物2277(+0.91％)、ビットコイン円10,015,004(-5.38％)。
　2日の日経平均35円高。大引け3万9838円。TOPIX2714(-6)。10年債0.745％(+0.005)。米10年債4.366％(＋0.053)。上海総合3074(-0.08％)、香港ハンセン16,931(+2.36％)、インドNifty22,453(-0.04％)、ロシアRTS1145(-0.16％)。グロース713.83(-2.83％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。10日、9年ぶり日米首脳会談も注目される。(了凡)