今週から矛先変わる　新冷戦が踊り場迎え日本に分がある （2023.12.26）

　週明け小幅続伸。日経平均小陰線の引け。一進一退だ。欧米のクリスマス休暇を受け手詰まり。前週末ダウ18ドル安が冬至正中点の折り返しを示唆。持ち高調整とみられる。プライムの出来高9億5200万株、売買代金2兆4900億円 。値上がり632(値下がり984)。8ヵ月ぶり大幅なボリュームダウンとなり引け後先物も小動き。今週から矛先が変わる。24日入手した情報によると、ウクライナで厭戦気分。キエフの女性たちが街頭デモ。ゼレンスキー氏は国民を総動員する考えだ。プロパガンダ担当幹部が欧州の会議後亡命。死にたくないという。ウクライナ軍が全て前線で撤退を始めた。バフムートでロシア軍が圧倒している。アブディエフカやノエミカエルフカも陥落時間の問題。西側主要メディアの偏向報道が裏目に出た。25日になると、ゼレンスキー氏に総司令官、将軍が会談し重要拠点から軍の撤退を決定。欧米の戦車や装甲車がウクライナの泥沼に弱いためだ。欧米の「物語」が変わった。ウクライナ支援からロシアの脅威に変更された。米国はウクライナプロジェクトから撤退する見込み。ウクライナは欧州支援だけで勝ち目なし。兵器や資金など80％米国持ち。ブリンケン米国務長官にボレルEU安全保障代表も敗戦の覚悟ができていない。ラブロフ外相いわく、ウクライナ戦争は当初から「ロシア」問題だった。EU首脳は欧州の民衆が反対するまで反ロシア政策を継続する羽目になった。さらに、日本の報道が欧米より偏向しているのも問題。このため、年末・年始、来年3月にかけて反動安の公算大。コロナワクチンと金融、軍需関連で荒稼ぎ途上のマネーが国内に滞留している。他方、米国では食品、住宅、遊興費など何から何まで高いため、消費者はコロナ禍中溜め込んだ貯金を引き出し借入を増やしている。NATOとトランプ氏の話題もクローズアップ。離脱を唱える次期大統領に議会が保険をかける事態になった。前週超党派で承認された24年度大枠を決める国防権限法案。離脱前、大統領が議会に助言を求める条項を義務づけた。米国はNATOを90％負担し、他国がGDP2％前後にとどまる現状。年明けから米大統領選でも争点になりそうだ。NY在住の若林栄四氏が新刊で「超株高から超円高」に言及。日経平均10万円(2037年)を視野に4万6229円がターゲットと持論を展開。タイムラグを念頭に年末・年始注目される。火中の栗を拾うところだ。ホロスコープによる春分秋分図で日本に限り影響が小さいのも巡り合わせ。来年1～3月第2幕が上がる運びにある。
　日経平均先物によると、25日大証ミニ3万3200円変わらず。ラージ同。VIX恐怖指数13.03変わらず。ビットコイン円6,166,096(+0.43％)。
　25日の日経平均84円高。大引け3万3254円。TOPIX2337変わらず。10年債0.610％(-0.015)。米10年債3.901％(+0.023)。上海総合2918(+0.14％)、ロシアRTS1060(+0.25％)。グロース673.93(-0.56％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)など。主力の大型から中小型シフトも考えられる。コロナがビルゲイツ系財団とファラチ博士絡みといわれ、ウクライナ・中東戦争もディープステート(闇の政府)）絡み。唯一、例外が日本。新冷戦が踊り場を迎え、過去40年先行した米中より30年調整した日本に分がある。(了凡)