腫れ物にさわる地合い　ゼレンスキー氏戦争責任のツケ回る （2023.12.22）

　3日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。全面安だ。20日米主要3指数急落を受けたもので、冬至1日前正中点と述べた。NYから若林氏の黄金分割的中。ダウが昨年10 月13日を底に上昇62週目とあって日柄の節目。理屈の上で残り38週整理。少なくても半分の19週持ち高調整が予想される。22日、米PCE(物価指数)コアデフレータ、耐久財受注、個人所得、同消費支出、新築住宅販売件数、さらにミシガン大学消費者信頼感指数など重要な発表が集中し売り買い交錯。米10年債が3.8％台に続落し直近の無軌道ぶりをさらけ出した。プライムの出来高13億7000万株、売買代金3兆4400億円。値上がり293(値下がり1316)。■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■(****)3銘柄で下げ幅の4割を占める。買い戻しが一巡し金利低下。引け後先物小動き。腫れ物にさわる地合いだ。米国で大きくなり過ぎたヘッジファンドが売り買いシコリを抱えて手負いとなり、裁定取引の巻き戻しが懸念されるという。彼らの取引が膨大な借り入れによるもので、コロナ禍26兆ドル(約3700兆円)といわれる米国債市場が動揺している。ブルームバーグによると、コアグループ10社。ウォール街の金融機関から巨額資金を借り入れ、数百億ドル単位で回転し鞘を稼ぐベーシス取引が問題。10社で約70％占めるという。来年3月といわれるFRBの利下げを巡り再び乱高下必至。米大統領選と絡むだけに拍車がかかる。事実、1946年以降米大統領選前年ダウ95％の確率で上昇。平均上昇率15％超(今年12％)。本番の年74％で翌年60％以下。何より、FRBが利下げに踏み切ると材料出尽くしだ。これに対し、日本の24年度実質1.3％成長。消費者物価2.5％上昇が政府見通し。21日、国交省が不正174件の経緯でダイハツ本社を立ち入り調査。30年以上の不正に行政処分も検討中という。降って湧いた材料で旧安倍派を巡る政治資金問題と似ている。そちこち30年デフレにもまれ出口に向かって動き出した。21日入手した情報によると、ゼレンスキー氏の戦争責任が浮上。反転攻勢が失敗し、クリミアを含むロシア占領地の奪還と復興原資取り立てが不可能になった。ロシアに対し過小評価が主因。SWIFT排除、在外資産凍結、進出企業撤退など総動員した「兵糧攻め」など西側の偏向報道と相俟って流れが一変した。ウクライナとロシアの火力1対5の差。へルソン州クリンケのウクライナ兵最盛期400人から100人。火力を失った模様だ、NATOはロシアと戦わない。このため、ウクライナの亡命政権ができる見込み。来年3月、米国よりロシアとウクライナの選挙が世界を左右しそうだ。
　日経平均先物によると、21日大証ミニ3万3060円(-0.18％)に対しラージ同、シカゴ同。現物より80円安い。ダウ先物3万7592ドル(+0.39％)。同513ドル高い。VIX恐怖指数13.38(-2.12％)、WTI原油先物73.99(-0.31％)。金先物2045(-0.10％)、ビットコイン円6,275,305(+0.05％)。
　21日の日経平均535円安。大引け3万3140円。TOPIX2325(-23)。10年債0.585％(+0.030)。米10年債3.882%(+0.026)。上海総合2918(+0.57％）、香港ハンセン16,621(+0.04％)、インドNifty21,255(+0.50％)、ロシアRTS1053(-2.03％)。グロース680.12(-1.17％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)など。急がば回れ。ゼレンスキー氏戦争責任のツケが回ってくる。（了凡）