冬至の1日前が正中点　週明け米国バブルピーク圏入り （2023.12.18）

　前週末反発。日経平均中陽線の引け。後場伸び悩んだ。15日ダウ最高値更新と出来高急増を物語るもので、米国版バブルピーク圏入り。引け後、先物が帳尻を合わせている。日本が旧ソ連崩壊(1988～91)に伴う「平和の配当」を先取り。90年発会から先物売りを浴び「30年デフレ」に追い込まれた場面とそっくりだ。13日、FOMCの政策金利3会合連続据え置きに伴い再びダウと金先物が同時に急騰。週明け18～19日、日銀の政策決定会合も追認に過ぎない。年内起きるあらゆる材料が来年の走り。世界経済の根底をなすドルと金先物がヘッジの対象で共倒れの危機。両建てなら解け合いも困難になる。今年のサンタラリー、市場とメディアが「ソフトランディング」を符丁にプロパガンダを流し気になっていた。プライムの出来高20億4400万株、売買代金4兆9500億円と大商い。値上がり961(値下がり666)にもうかがえる。あと2週間、市場やメディアも来年の見方が強弱対立しており目を離せない。今回、安倍派4閣僚の辞表提出が政治資金規制のしばりであれ、金額の多寡によらず奥行きも浅いため、モリカケや桜を見る会の延長上と述べた。しかし、昨年7月奈良の銃撃事件に続き安倍派一掃で軍拡シフトなら別次元。必要なら「高市早苗氏」が47人の支持を取りつけた模様で冷静な対応が望まれる。15日入手した情報によると、米国は経済指標を見る限り順調だが真実を語っていない。大不況が訪れるという。一方、ロシアで工業生産と投資のブーム。中国は不動産問題を抱えながら影響を受けるのが労働人口の1％。米国の軍事予算がロシアや中国など後続12ヵ国計に匹敵し、破産するまで軍拡が続く見通し。ウクライナは欧米支援が止まるや1ヵ月で崩壊し、権力者たちが国外に脱出する。プーチンは30分演説の後、4時間ジャーナリストや市民の質問に即答した。米国・イスラエルはイランと一触即発だが、攻撃するとロシアや中国、トルコまで敵に回す。米国は大金持ちの寄付に支配されているなど批判。ブルームバーグやロイターなど西側のプロパガンダに馴染まない。日本の場合、誰が安倍派一掃に駆り出したか不明にしても、90年代米国に高跳びした1500兆円が大筋里帰りする相場。3月の米銀取り付けから初動が始まった。米軍のアフガン撤退で戦費1100兆円、米兵7000人犠牲(20年間)といわれ、日本の米軍基地撤退(130以上)も視野にある。市場とメディアによるプロパガンダが裏目に出そうで首ったけ。万一、ダウと金先物が暴落しても次の一手。半値、全値戻し。倍、3倍返しにつながる。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万2625円(-0.81％)に対しラージ2630円、シカゴ同。現物より341円安い。ダウ先物3万7666ドル(＋0.06％)。同361ドル高い。VIX恐怖指数12.28(-1.60％)、WTI原油先物71.79(+0.29％)。金先物2033(-0.55％)、ビットコイン円6,020,125(+0.71％)。
　15日の日経平均284円高。大引け3万2970円。TOPIX2332(+10)。10年債0.700％(+0.030)。米10年債3.910％(-0.007)。上海総合2942(-0.56％)、香港ハンセン16,792(+2.38％)。インドNifty21,456(+1.29％)、ロシアRTS1060(+0.49％)。グロース677.57(+2.35％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。21日、冬至の1日前が正中点。要注意という。(了凡)