日経平均がダウの舎弟　今年3月米銀破綻から初動始まる　 （2023.12.08）

　急反落。日経平均中陰線の引け。全面安だ。6日米主要3指数下落を受け、持ち高整理売りが主因。5日転換点の窓埋めを完了し、6日戻りを試した矢先、一難去ってまた一難。8日米雇用統計(11月)にSQ、12日米CPI(同)、12～13日FOMC待ち。原油安、アジア株安も足かせとなり往って来い。プライムの出来高15億4500万株、売買代金3兆7000億円。値上がり249(値下がり1382)。あく抜けしない。引け後先物が軒並み安。買われ過ぎと売られ過ぎの八つ当たりで乱高下。ショート(売りポジション)が買い戻した直後、ロングも投げに見舞われ10日ほど尾を引く見込み。巻き戻しが続くためで、中長期でないと視野が広がらない。7日、日経自ら1面トップで「ユニコーン予備軍」を紹介。企業価値500億円超13社を持ち上げた。2面でグーグルの生成AIを活用した新基盤提供に言及。AI包括ルールをG7首脳承認まで後押し。数年内に人手不足や脱炭素を巡る社会問題解決につなげる狙いだ。しかし、ロシア産ダイヤの輸入規制がG7首脳の現状なら、大学過剰をさておき子3人以上所得制限を設けず無償化が政府の方針。コロナ禍、ウクライナ戦争で行き過ぎた債券バブルの収束が「第5次中東戦争」で棚上げ。ムーディーズが米国に次ぎ中国も信用格付け見通しをネガティブにした。来年、世界76ヵ国で選挙があり消耗戦に拍車と述べた。日本も渦中に置かれ、戦後既得権を巡り線の太い資金が動き出すわけで、株がモノをいうのも時間の問題。M7(アップル・アルファベット・マイクロソフト・アマゾン・メタ・テスラ・エヌビディア)の日本版にユニコーンを含め半導体関連がリード。製造業復活を足場にペントアップ(待機)・インバウンド需要回復と相俟って日経平均最高値更新。米国が過去40年の成功体験を事実上日本に持ち込むとみられる。過日述べた東証の市場改革が戦後GHQよろしく英文で書かれた「憲法」と考えられ、プライムやスタンダード、グロースなど括りや株式分割に伴う単元引き上げ、増配要請など米大手ファンドのニーズに沿ったもの。2019年4月、財閥解体のくびきを払った■■■■(****)が嚆矢。■■■■■(****)や■■■■(****)が続き■■■(****)も動き出した。つまり、米ワシントン州のシリコンバレー・NY州のウォール街と日本の南北シリコンバレー・東京兜町が舎弟関係。次世代に切り替わるわけだ。今年3月米銀破綻から初動が始まった。ゆうに10年続く見通しだ。
　日経平均先物によると、7日大証ミニ3万2320円(-1.63％)に対しラージ同。シカゴ2415円。現物より443円安い。ダウ先物3万6049ドル(-0.17％)。同5ドル安い。VIX恐怖指数13.17(＋1.54％)、WTI原油先物69.94(＋0.81％)。金先物2049(＋0.08％)、ビットコイン円6,280,374(-2.62％)。
　7日の日経平均587円安。大引け3万2858円。TOPIX2359(-27)。10年債0.750％(＋0.105)。米10年債4.155％(+0.031)。上海総合2966(-0.09％)、香港ハンセン16,345(-0.71％)、インドNifty20,901(-0.17％)、ロシアRTS1039(-0.57％)。グロース682.28(-2.32％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。日経平均がダウの舎弟になった。(了凡)