証券ビュー

アンコール伊勢町

来年になると日本が話題 規格外で棚上げされた中国の人口問題 (2023.10.25)

 4日ぶり反発。日経平均小陰線の引け。下ヒゲが長い。24日ダウ190ドル安を逆さにしたもので値ごろ感。時間外取引で米主要先物の戻りが手掛かり。自律反発とみられる。引け後、先物小確り。VIX恐怖指数19.83(-2.65%)よし。WTI原油先物86.05(+0.66%)、金先物1977(-0.51%)も落ち着いている。ビットコイン円5,125,627(+3.64%)とアルゼンチンMERVAL12.44%値下がりが懸念材料。米長期金利に連動しており株安と対極の関係。米債券市場が記録的な損失といわれる中で、円ドル150円と米10年債5%が新たなボーダーラインという。アルゼンチンの混乱が続き事実上通貨崩壊。8月124%に対し9月138%インフレで目も当てられない。11月の決選投票まで時間稼ぎになった。イスラエルの通貨シェケル然り。対米ドル8年ぶり安値をつけ、今回ハマスの攻撃が10年来最も深刻との見方。つける薬がない。規格外で棚上げされた中国も動き出した。10月20日14億1000万人(2020年現在)と発表された人口に対し、11月新たに人口調査を開始する動き。これまで3回水増しされ減少を改ざん。10億人説が広がっている。1961年の飢饉と35年続いた1人っ子政策が主因といわれ、習指導部のゼロコロナ政策2年で3~4億人亡くなったという。事実なら仰天。おぞましい事態で調査が注目される。国家統計局のほか地方レベルで下駄をはき成長を後押し。第3四半期(7~9月)から辻褄が合わなくなった模様。恒大に続く碧桂園危機で実体が明らかになった。碧桂園の創業者で揚国強の一族が国有企業から資金注入を得ようと北京に飛んだが失敗。これから経済の敗戦処理が始まる。ブルームバーグによると、20年余り不動産が中国経済の比類ない成功を支えた成長エンジン。負債をてこに拡大の波に乗り、2019年GDPの4分1に相当する52兆ドル(約7780兆円)規模に達した。世界中の投資家が殺到しドル建て債に1800億ドル以上注ぎ込んだ。借金漬けの業界を抑制する政府の取り組みが劇的な結果を生んだ。不動産セクター約1割縮小。中国株はコロナ後の経済再開に伴う値上がりを全て帳消しにした。要するに、戦後の冷戦、ポスト冷戦に続き新冷戦も終わった。2023年3月米3地銀取り付けから同7~9月中国の恒大・碧桂園デフォルトを通じて巻き戻し。10~12月ないし来年1~3月あく抜けの見通し。日本はバブル崩壊から30年「先行」し乗り切るはずだ。算命学によると、23年が一つ目の山。27年に二つ目の山がやってくる。
 日経平均先物によると、24日大証ミニ3万1100円(-0.16%)に対しラージ同、シカゴ1105円。現物より43円高い。ダウ先物3万3216ドル(+0.45%)。同280ドル高い。
 24日の日経平均62円高。大引け3万1062円。TOPIX2240(+1)。プライムの出来高14億8400万株、売買代金3兆7200億円。値上がり1091(値下がり507)。10年債0.840%(-0.020)。米10年債4.864%(+0.019)。上海総合2962(+0.78%)、香港ハンセン16,991(-1.05%)、インドNifty19,281(-1.34%)、ロシアRTS1110(+0.82%)。マザーズ651.09(+2.47%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。来年になると、日本の安心、安全、安定が世界中で話題になる。(了凡)