証券ビュー

アンコール伊勢町

悲観するに及ばない リーマンショックの二の舞なし (2023.09.29)

 反落。日経平均中陰線の引け。再び全面安だ。27日ダウ68ドル安(一時312ドル安)を受けたもので、配当落ち分220円を埋めきれず280円持ち出し。引け後、先物に皺寄せがきた。9月末米予算案成立が微妙となり、10月新年度入り米政府の一部機関閉鎖リスクを嫌気。米10年債4.64%(+0.11)に対し国内同0.75然り。金利上昇と原油先物を加味して機関投資家のリバランス(資産構成見直し)が主因。市場自ら落とし前をつけた。プライムの出来高16億6100万株、売買代金3兆9800億円。値上がり241(値下がり1539)に過ぎない。外資が半年ぶり売り越し、現物9132億円と先物3400億円計1兆2532億円(9月第3週)。5年ぶり3月第3週以来の規模。個人が現物6613億円、事業法人も1518億円買いにとどまった。日本企業が米国債格下げ懸念や中国の不動産バブル崩壊に拘らず健闘しており、4~6月買い越した外資が10月以降も主力という。28日入手した情報によると、米国の失業率が2年近く4%を下回る状態。26日デトロイトで初のストに参加した米大統領が一例。トランプ氏も「労働者を守る」と懸命。かって成功体験がAIにより職を追われそうなだけに厳しい。最近ストが多発し賃金上昇、離職者の増加をもたらす人材危機に直面した。それも、ベビーブーマーの退職で労働者の購買力が高まりインフレを追い抜くほどだ。米国民がFRBの利上げに痛みを感じ、30年固定住宅ローン金利が7%前後(2年前3%)に急上昇。自動車ローンも痛手を受け負担できなくなっている。クレジットカードが典型で5月20.7%(22年2月14.6%)に達し、全体の債務が初の1兆ドルを超えた。日本の場合、2014年以降若い世代を含め全労働者の完全雇用を維持しながらトータル0.75%成長といわれる。人口減少と高齢化に伴うもので、次の10年成功体験が通用すると限らない。あるとすれば、シリコンバレーでGAFAMを生んだワシントン州とウォール街の金融センターで潤うNY州が全米50州を40年リードした米国に追随。熊本と千歳を結ぶ南北シリコンバレーを擁して東京がNYに次ぐ金融センターに脱皮。世界のお金が日本に集まりかけたという経緯が新たな手掛かり。米国がリーマンショックの二の舞でオケラになると思えない。算命学によると、24年バイデン氏(80)とトランプ氏(77)の運勢よし。中国の習近平氏(70)が24、25年天中殺。プーチン氏は頭打ち。24年暗がりで光を放つという。10~12月あく抜けと述べた。
 日経平均先物によると、28日大証ミニ3万1820円(-0.09%)に対しラージ同、シカゴ同。現物より53円安い。ダウ先物3万3844ドル(+0.16%)。同294ドル高い。VIX恐怖指数18.28(+0.33%)、WTI原油先物93.28(-0.43%)。金先物1894(+0.20%)、ビットコイン円3,958,374(+0.32%)。
 28日の日経平均499円安。大引け3万1872円。TOPIX2345(-34)。10年債0.755%(+0.020)。米10年債4.636%(+0.019)。上海総合3110(+0.10%)、香港ハンセン17,373(-1.36%)、インドNifty19,523(-0.98%)、ロシアRTS1004(+0.58%)。マザーズ725.29(-0.75%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。悲観するに及ばない。(了凡)