日本が資本取引を吸収　米政府閉鎖なら金融取引ストップも （2023.10.02）

　前週末小幅続落。日経平均小陰線の引け。依然持ち出しだ。9月29日、ダウ158ドル安(28日116ドル高)に見合うもの。10月1日までにつなぎ予算を可決できず、米政府閉鎖リスク懸念。同予算失効時の「金融危機」に探りを入れた。11月17日まで閉鎖を回避するもので、長期化(トランプ政権最高34日)するとフィッチ、S&Pに続きムーディーズも米国債格下げの見込み。10月6日雇用統計(9月)、同9日CPI(同)発表を控え、閉鎖なら10月分の統計棚上げ。米政府支出がGDPの4分1を占める現状から株、債券、為替など金融取引一時中断も考えられる。引け後、先物小動き。中国の公式統計で9月の製造業PMIが50.2(8月49.7)に上昇し、上海総合28日3110(+0.10％)、香港ハンセン17,809(+2.51％)が好感している。ホロスコープ(天体配置図)によると、公転周期164年の海王星が魚座を支配している状態。ないものをあるかのように見せた幻想が一掃される。確かに、ペリー来航(1853)から15年で明治。維新が本格的に動いたのは大詰め1、2年という。政治や経済、文化のほか科学も行き詰まり通貨崩壊に見舞われた。にも拘らず、270年続いた幕藩体制を守るため身分制度を死守。自分たちの既得権と旧体制にこだわり続けた。このため、明治になって大名や家老が使い物にならず。名のある政治家、経営者も出ずじまい。政財界、官軍も農民出身者がトップに立ち一から始めたという。現在の米中や日本にも当てはまり興味深い。万一、米政府閉鎖が長期化。株をはじめ金融取引がストップすると、どこにお金が流れるかはっきりする。コロナとウクライナ危機で世界を煙に巻いた国際金融資本も10～12月潮時。来年早々台湾を皮切りにロシアとウクライナ、米国でも天下分け目の選挙があり、結果が出ても対立激化。164年前、海王星の周期と同じだけに「世界維新」の公算が大きい。その後、日本が紆余曲折を経て日清(1894～95)・日露戦争(1904～05)に勝ち前途をひらいた。負けていたら今日存在しない。処理水ひとつ絶対譲れないわけだ。フォーブスによると、アップルの時価総額下落が「閉ざされた」世界経済への警告という。9月3日の週、約30兆円失いダウ最悪になった。中国に依存しているためで、中国が苦しめば米国も苦しむという。日本の場合、中国との輸出入が2割を占め、技術で先行した分アップルよりマシ。テスラにも対抗できる。ファーウェイの最新スマホが非常に高い品質と評判。中国共産党の息がかかっていないためだ。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万1800円(-0.67％)に対しラージ同、シカゴ1805円。現物より53円安い。ダウ先物3万3714ドル(-0.44％）。同236ドル高い。VIX恐怖指数17.52(+1.04％)、WTI原油先物90.77(-1.02％)。金先物1864(-0.74％)、ビットコイン円4,031,623(+0.28％)。
　9月29日の日経平均14円安。大引け3万1857円。TOPIX2323(-22)。プライムの出来高18億8500万株、売買代金4兆9000億円。値上がり429(値下がり1360)。10年債0.765％(+0.010)。米10年債4.580％。インドNifty19,638(+0.59％)、ロシアRTS1007(-0.34％)。マザーズ729.64(+0.60％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。万一の場合、日本が資本取引を吸収する番だ。(了凡)