白黒つけるなら戦争　バブル崩壊後百年河清を待つ中国 （2023.09.08）

　9日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。マドを埋めた。6日米主要3指数続落を受けたもので、市場予想を上回るISM非製造業景況指数(8月)や原油高など引き締め長期化懸念が主因。ダウの「雲」隠れで視界を阻まれた。7日、H2A打ち上げ成功した■■■■(****)が中長期の光明。8月23日インドの月探査機軟着陸に次ぐもので日本のリーダー格。来年、月面着陸に挑戦する。一方、6日ウクライナ情勢緊迫に伴い米国が英国に次ぎ劣化ウラン弾提供を表明。ウクライナのクリミア奪回が死活問題になった。邪悪だが「賢い」中国の続報も気になる。6日、インドネシアのアセアンプラス3(日中韓)首脳会議。中国№2が日本の首相に対し、処理水を核汚染水で通し、放出により地球規模で海洋の生態系に懸念が生じた旨大言壮語。アセアン各国や韓国の言及なしという。咄嗟に尖閣諸島問題が脳裏に浮かんだ。日本政府の見解によると、中国が古くから領土を主張始めたのは諸島周辺で石油埋蔵の可能性が伝えられた1970年以降。実効支配していた証拠なしに領有権を主張し国際法上おかしい。傍証として、鄧小平が国連総会で「資源ナショナルリズム」を強調。返す刀で領有権に踏み込んだという。こじれた要因が棚上げ論。1972年、田中角栄と周恩来首相の間で合意されたのに対し、日本政府が国有化に踏み切り違反と非難。一歩も引かない。同様にウクライナ問題もドイツ統一の際、ベーカー米国務長官が旧ソ連のゴルバチョフ書記長に「統一ドイツがNATOに留まれば東方に拡大しない」旨述べた模様。しかし、直近30年で当時16から31に増加。プーチン氏が騙されたと米国を非難しているものの、米国暗黙の了解に同意したフシがない。同意不履行が開戦の理由とすれば問題という。尖閣然り。文書が存在しない以上日本側の筋が通っている。暗黙の了解があったとすれば問題解決困難。白黒つけるなら戦争になる。この点、「新冷戦の勝者になるのは日本」(中島精也著＝講談社十α新書)に詳しい。バブル崩壊後、対中投資に活路を求めた日本企業。日中国交正常化から50年余。このような事態になった最大の原因が中国の経済発展に伴う軍事力強化。過去奪われたと主張する領土・領海の奪還を露骨に進め、経済連携の結果が中国の軍事力強化に跳ね返った。白を黒といいくるめ、建国100年(2049年)まで力による一方的な現状変更を表明。アヘン戦争(1840年から2年)以来、失った版図を取り戻すという。異常気象で天地が裂け不動産バブル崩壊。事態長期化。百年河清を待つ状態だ。リーマンショックに遠く及ばない。
　日経平均先物によると、7日大証ミニ3万2770円変わらずに対しラージ2780円(+0.03％)、シカゴ2790円(-0.33％）。現物より201円安い。ダウ先物3万4483ドル(+0.01％)。同40ドル高い。VIX恐怖指数14.88(+2.98％)、WTI原油先物86.96(-0.66％)。金先物1945(+0.04％)、ビットコイン円3,801,730(-0.25％)。
　7日の日経平均249円安。大引け3万2991円。TOPIX2383(-9)。プライムの出来高14億5400万株、売買代金3兆6400億円。値上がり629(値下がり1151)。10年債0.655％(+0.005)。米10年債4.269％(-0.025)。上海総合3122(-1.13％)、香港ハンセン18,202(-1.34％)、インドNifty19,727(+0.59％)、ロシアRTS1027(-1.10％)。マザーズ755.08(-1.55％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。白黒つけるなら戦争だ。(了凡)