7～9月10～12月次第　来年の維新インターナショナル （2023.07.20）

　続伸。日経平均小陽線の引け。全面高になった。18日ダウ366ドル高、1ドル139円台前半の円安を好感し高値引け。その後、先物も確りだ。予想を上回る米主力企業の4～6月期決算が発表される一方、18日の日銀総裁発言から物価2％を巡る政策修正後退も材料。引け間際に外資の買いが入りTOPIXも高値引け。21日CPI(全国消費者物価指数)発表を前に市場心理が改善した。18日インドのG20財務相・中銀総裁会議で大半の国が戦争を非難。世界経済に下振れリスクがかかる中、ロシアと中国が共同声明を見送った。直近、ロシアのブリコジン氏が3週間以上行方不明。中国の秦剛国務委員兼外相も3週間音沙汰なし。ともに、革命の前触れといえなくもない。中国の場合、1～3月期外資の直接投資200億ドル(前年同期1000億ドル)と5分の1。今年、資金流出が国内投資を上回り、過去40年一貫して流入した実績から様変わり。このため、米国のケリー氏が気候変動特使で訪中しても反応なし。GDP（4～6月期）0.8％で失速状態。コロナ後の回復見込めず、不動産バブル崩壊も野放しに近い。年後半、ロシアと中国リスクが市場の裏側で積み上がり巻き戻しも考えられる。ポスト冷戦30年の末、新冷戦の過渡期を迎え売り買い相殺。消去法で日本が橋渡しと述べた。米国にしてみれば、ポスト冷戦30年でダウ3000ドルが3万ドル大台を突破。来年11月の米大統領選を織り込んでいる。日本のバブル崩壊で1500兆円米国に流れたといわれ、この間長期金利を引き上げ全盛期を謳歌した。欧州が天然資源をロシアに依存し、製品の輸出先を中国に集中した成功体験で行き詰まったのに似ている。中国にとって西側のハイテク、基幹部品のサプライチェーンなしに共同富裕に鞍替えするとバブル崩壊の巻き添え。日本の失われた30年に次ぐ大調整になる見通し。7～9月巻き戻し、10～12月あく抜けが後半の課題。来年台湾の総統から米大統領選まで株高の材料としても、大半年内に織り込まれる。ポスト冷戦の勝者が新冷戦のリーダーにあらず。7～9月、10～12月次第で日本の出番がやってくる。来年が世界の維新に相当するもので尊王攘夷や一揆・打ちこわし、西南戦争などインターナショナル。ホロスコープによる天王星84年、海王星168年前の設定。これから凄い10年になる見込みだ。
　日経平均先物によると、19日大証ミニ3万2970円(-0.03％)に対しラージ同、シカゴ2980円。現物より84円高い。ダウ先物3万5156ドル(+0.04％)。同204ドル高い。VIX恐怖指数13.34(+0.30％)、WTI原油先物76.22(+0.74％)。金先物1979(-0.07％)、ビットコイン円4,183,015(+0.80％)。
　19日の日経平均402円高。大引け3万2896円。TOPIX2278(+26)。プライムの出来高12億4000万株、売買代金3兆2100億円。値上がり1615(値下がり179)。10年債0.460％(-0.020)。米10年債3.758％(-0.033)。上海総合3198(+0.03％)、香港ハンセン18,952(-0.33％)、インドNifty19,833(+0.42％)、ロシアRTS1016(-0.79％)。マザーズ789.47(+0.60％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)など。7～9月10～12月次第だ。(了凡)