GW前に肝腎なところ　消去法の地合い引け後先物が安い （2023.04.21）

　小反発。日経平均中陽線の引け。売り一巡後持ち直した。来週本格化する決算発表を前に19日ダウ79ドル安。同日、英国のCPI10.1％(3月)が伝えられインフレ懸念再燃。20日午前、半導体のサプライチェーン確立に数値目標を盛り込んだ首相の「アクションプラン」でよりを戻した。■■■■■■■(****)と■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■(****)3銘柄で87円嵩上げ。消去法の地合いとみられ引け後先物が安い。今週アップルがゴールドマンと共同開発したクレジットカードの年利4.15％。全米平均の10倍に相当し弱肉強食の印象。FRBの緩和マネーが過去100年かけて拡大したバランスシートをコロナ禍数年で約4兆ドルから一挙倍増した経緯によるもの。パソコンやスマホの販売減が半導体在庫のだぶつきを招いたという。一方、米半導体受託生産会社グローバルファウンドシリーズがIBMを提訴。賠償と企業秘密利用差し止めを要求。インテルやラピダスと結んだライセンス契約が企業秘密に横槍を入れたのと見合っている。20日の日経夕刊「十字路」でほとぼりが冷めた。いわく、英国見えたEU離脱後の先。EU離脱国民投票から7年。英領北アイルランドとEUにとどまるアイルランド共和国に折り合いをつけ、英国とEUの関係修復を目指す一方、豪州やニュージー、日本とTPP加盟で合流。年内インドとサービス貿易締結を目指すという。前週IＭFの2023年経済見通しで英国がＧ7中最低になったものの、ロンドンが金融センターにとどまり世界第6位の経済大国。新たな光明を見出した。日本の場合、30年デフレをさんざん叩かれ身も蓋もない現状。四方八方嘆く声が多いものの世界3位を確保している。エミン氏によると、中国の本当のＧＤＰは当局発表の6割といわれ腑に落ちた。米シカゴ大の研究によるもので、22年11月雑誌「TIME」に掲載され反響を呼んだ。先進国、自由主義国家に夜のライト量で割り出したGDPと当局報告に相違ないが、中国やエチオピアなど独裁専制国家の乖離が大きい。中国は日本のバブル崩壊を前例に10、15年後弱体化するという。世界に中華思想を押しつけ、欧米中心の戦後体制を一新。台湾の核心的利益を守るというが、GDPが当局発表の6割なら心許ない。内政干渉許すまじとしても、食料の大半米国から輸入しており報復関税が致命的。香港ハンセンが示唆している。2018年5月30,468を高値に22年10月14,687をつけ半値以下。20日20,396(+0.14％)で引け3分の1戻しがせいぜいだ。旧ソ連と同様に各種統計操作が限界に達し支離滅裂。毛沢東(1893～1976)まで遡っても解を得られない。日本は地政学リスクが低い分底堅い。しかし、セルインメイの流れにある。GWを前に肝腎なところだ。
　日経平均先物によると、20日大証ミニ2万8530円(-0.38％)に対しラージ同、シカゴ同。現物より128円安い。ダウ先物3万3876ドル(-0.46％)。同21ドル安い。VIX恐怖指数17.32(+5.22％)、WTI原油先物78.03(-1.53%)。金先物2013(+0.30％)、ビットコイン円3,866,287(-0.77％)。
　20日の日経平均50円高。大引け2万8657円。TOPIX2040変わらず。プライムの出来高9億2200万株、売買代金2兆2400億円。値上がり1027(値下がり702)。10年債0.470％変わらず。米10年債3.566％(-0.023)。上海総合3367(-0.09％)、インドNifty17,618(-0.23％)、ロシアRTS1013(+0.84％)。マザーズ766.20(+0.35％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。消去法の地合いだ。引け後、先物が安い。(了凡)