新総裁が市場の活路　面白い東京日本橋の兜町再開発 （2023.02.14）

　週明け反落。日経平均中陰線の引け。ポジション調整一色だ。前週末ダウ反発ナスダック続落を受け、14日に日銀新総裁と米CPI(1月)鉢合わせ。10日SQ値2万7779円のほか5日線2万7594円も下回った。決算発表が一巡した矢先手詰まり。10日次期総裁とみられる植田氏(71)が「現在の政策は適切で緩和継続が必要」との言及を手掛かりに後場小戻した。今回の総裁人事に元米財務長官サマーズ氏(68)が「日本のバーナンキ」と評価。決断力もあるという。引け後先物が買い戻しで高い。再び米CPIで米国債の下振れリスクがあっても二番煎じ。米雇用統計ほどサプライズにならない。FOMC直後、市場の反応に騙しが多く、次回3月21～22日決着がつくと述べた。直近入手した情報だが、米中緊張の高まりに拘らず両国間の貿易拡大。専門家によると、貿易や投資は政治の浮き沈みに持ち堪える傾向がある。2022年に米国が中国から輸入したモノの合計5368憶ドルと前年比6.3％増加。これに対して中国向け輸出同1538億ドルとなり同1.6％増加。両国間の貿易額6906億ドルが過去最高になった。政治と経済が別物といわれ、お金の動くところに真理がのぞくわけだ。エミン氏(43)によると、スペイン風邪以来の大規模パンデミック、第2次大戦以来のウクライナ戦争、関東大震災(1923)並みのトルコ南地大地震など天変地異。100年ぶり世界大変化の兆し。3月の新刊「大インフレ時代！日本株が強い」が予約でベストセラーという。面白いのが東京日本橋の兜町。野村証券本社ビルで通称軍艦ビル。中央通りに面した旧館を残し本館と新館取り壊し。一連の再開発に伴うもので、プロジェクト竣工が2026年3月末の予定。近隣で東証周辺の再開発が進み、30年前露と消えた「国際金融センター」が芽を吹き始めた。中長期、取引所の大家■■■■■(****)が鍵を握っている。NYが当初ニューアムステルダムといわれ、日本も世界一のアムステルダム駅を手本に東京駅をつくった。1月末、米国とオランダ、日本政府が先端半導体技術の対中規制強化で足並みを揃えるのに合意。日本は否応なく西側の前衛に組み込まれた。NYがロンドンの盛衰をたどり、東京に金融センターを必要としている。2019年、新日鉄住金が財閥解体をとかれ、日本製鉄になったのに呼応するもの。市岡氏(1958～)も「世界の株価回復を支える日銀」(週間エコノミスト)とエール。新総裁を歓迎する声が広がっている。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ2万7495円(+0.20％)に対しラージ7500円、シカゴ同。現物より73円高い。ダウ先物3万3868ドル(-0.08％)。同1ドル安い。VIX恐怖指数21.53(+3.96％)、WTI原油先物79.25(-0.59％)。金先物1872(-0.11％)、ビットコイン円2,873,143(+0.25％)。
　13日の日経平均243円安。大引け2万7427円。TOPIX1977(-9)。プライムの出来高11億5900万株、売買代金2兆6600億円。値上がり583(値下がり1181)。10年債0.500％(+0.010)。米10年債3.735％(-0.006)。上海総合3284(+0.72％)、香港ハンセン21,164(-0.12％)、インドNifty17,770(-0.48％)、ロシアRTS968(-0.26％)。マザーズ764.32(-2.11％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。新総裁が市場の活路になりそうだ。(了凡)