正念場といわれる所以　最悪の事態を想定すると回避できる （2023.01.12）

　4連騰。日経平均小陽線の引け。買い戻しが一巡し膠着状態だ。10日米主要3指数続伸を受けたもので、米金融引き締め懸念が和らぎ12日米CPI(昨年12月)発表待ち。後場の日中値幅32円に過ぎない。FRB議長が欧州の国際会議で引き締め続行を念押し。バンカメの顧客売買動向によると、機関投資家にヘッジファンド、個人も3週連続売り越し。景気後退リスクの織り込みが不十分という。物価上昇を上回る賃上げが主因といわれ、利上げペースが落ちても政策金利高水準。ウクライナ危機を巡り、ロシアと共倒れ懸念がついて回るわけだ。10日述べたように、主要メディアの解説に間違いが多く大本営発表。最も顕著な兆候に短期債が長期債の金利を上回るイールドカーブ逆転。1960年代以降、リセッション(景気後退)の信頼できる先行指標になった。ロシアが米国の株安を狙っており、専門家の予想と前後して発生する見通し。市岡氏によれば、ウクライナ戦争にロシアが勝った場合、ウクライナに肩入れしていた米国の権威が失墜し国際的な影響力を失う。欧州の銀行がウクライナに貸し出した資金も焦げつき金融危機に発展する。ゼレンスキー大統領の立場を考えると、何が何でもNATOの参戦を促すはずで第3次大戦を危惧している。逆にロシアが負けた場合、体制崩壊ばかりか民族ごと分断した小国が大量に発生し、どこといわず核を保有していることから今以上に混沌とした状態になるという。ゼレンスキー氏がウクライナでなくユダヤ系の人物だけにこじれにこじれた。日本の対外資産で大半を占める米国債がインフレで目減りすると円の信頼も揺らぐ。それ以上に心配なのがウクライナ戦争エスカレート。ロシアと欧州が交戦状態に入ると、日本もロシアの隣国で脅威にさらされ23年後半から円安が止まらなくなる旨蘊蓄のある分析。そこで、新たな選択肢が生まれる。ロシアと西側共倒れを見越し、関係分の■■■■■■(****)と在位60年記念金貨を紹介した。2021年現在、国の金準備846トン(ピーク1925年866トン)。1986年の在位60年記念金貨の発行で600トン輸入。その後も続き1978年から22年で3800トン増加した。しかし、21世紀最初の20年で4分の3流出。購買力のある年齢層が800万人減少した。昨年11月、世界最大といわれる某ヘッジファンドが「戦後最悪の金融危機に向かっている」という。だが、最悪の事態を想定すると回避されることが多いのも事実。今年が正念場といわれる所以だ。
　日経平均先物によると、11日大証ミニ2万6410円変わらずに対しラージ同、シカゴ6415円。現物より131円安い。ダウ先物3万3911ドル(+0.18％)。同207ドル高い。VIX恐怖指数20.74(-5.60％)、WTI原油先物75.43(+0.41％)。金先物1888(+0.66％)、ビットコイン円2,312,112(+0.28％)。
　11日の日経平均270円高。大引け2万6446円。TOPIX1901(+20)。プライムの出来高10億5800万株、売買代金2兆5800億円。値上がり1493(値下がり287)。10年債0.500％変わらず、米10年債3.573％(-0.038)。上海総合3161(-0.24％)、香港ハンセン21,436(-0.49％)、インドNifty17,895(-0.10％)、ロシアRTS998(+2.43％)。マザーズ747.83(+2.24％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。最悪の事態を想定すると回避できる。(了凡)