防衛産業が経済の歯車　30年のトラウマを活かす時がきた （2023.01.05）

　発会反落。日経平均小陰線の引け。25日線との乖離が-5.51％に拡大した。3日米主要3指数反落を受けたもので、一時アップルの時価総額2兆ドル割れ。テスラが14％安で身も蓋もない。ロイターによると、年明けIMF専務理事が米国、EU、中国の3大経済圏で同時景気減速を表明。昨年10月ウクライナ戦争や金融引き締めなど踏まえ23年の世界成長率を下方修正した上、同12月中国の「ゼロコロナ」対策撤廃を加味したという。1月下旬のダボス会議でさらに下方修正も考えられ、中国と世界の落ち込みを懸念する一方、労働市場が好調な米国の回復を期待。雇用が好調ならインフレ抑制のため長期引き締めもリスクとしどろもどろだ。4日米ISM製造業景況指数(12月)、FOMC議事要旨(同)、米雇用統計など反応待ち。5日10年債入札や8日中国のコロナ対策然り。にわかに日銀総裁辞任説も伝えられ予断を許さない。前総裁(2008～13)が任期1ヵ月前身を引き、両副総裁の任期が3月19日だけに「花道」とも受け取れる。昨年12月20日、日銀のサプライズが1620年代ジェノバと同じ。FRBの利上げ・引き締めに伴うインフレの助走と述べた。経済活動にとどまらない。米政府の意向を示唆するもので、2021年秋GAFAMの時価総額が米国の予算規模に匹敵するや袋叩き。米国内に別の国ができても不思議でない事態になった。中国が「共同富裕」を大義名分にアリババやテンセント潰しに動いたのと同じ理屈。この点、バブル当時日本も天狗といわれた。没落したのは平家のように驕り高ぶっていたため。政治が三流でも経済一流。米国から学ぶものなし。1990年、オーストラリアの反発が残っている。日本企業が現地を買い漁り価格を吊り上げた。日本の「失われた30年」が米中と同根で踊り場。正念場を迎えたことも事実。発会早々、日経平均が昨年に続き陰線を引き30年のトラウマを活かす時がきた。ホロスコープ(天体配置図)をベースにペリー来航(1853)から今日まで170年をたどることで今後起きる解の一端がわかる。正月休み、ユーチューブで「ロシアから見た日露戦争」を広瀬修子の解説で納得した。ロシアはロマノフ(1613～1917)当時のまま。王朝が滅亡しても変わらない。しかし、日本は維新、敗戦、バブル崩壊で解体され、23年から第4次産業革命。よって立つ製造業が生まれ変わる見通し。関係分の■■■■■(****)。米国やNATO関連のほか国内の装備一新で兆円単位の受注増という。
　日経平均先物によると、4日大証ミニ2万5670円(+0.23％)に対しラージ同、シカゴ5655円。現物より62円安い。ダウ先物3万3363ドル。(+0.26％)。同227ドル高い。VIX恐怖指数22.91(+5.72％)、WTI原油先物74.49(-3.17％)。金先物1862(+0.89％)、ビットコイン円2,205,905(+0.67％)。
　4日の日経平均377円安。大引け2万5716円。TOPIX1868(-23)。プライムの出来高12億4400万株、売買代金2兆7600億円。値上がり213(値下がり1584)。10年債0.455％(+0.045)。米10年債3,683%(-0.103)。上海総合3123(+0.22％)、香港ハンセン20,793(+3.22%)、インドNifty18,042((-1.04％)、ロシアRTS948(-1.49％)。マザーズ712.42(-2.46％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。防衛産業が経済の歯車になった。(了凡)