7日から相当な覚悟　相手を破壊せずに続行する戦争 （2022.11.07）

　前週末続落。日経平均中陰線の引け。ねじれが雲を下回った。前日FOMCを消化できずダウ146ドル安を受けたもので、週末米雇用統計(10月)も雇用者数26万1000人増と失業率3.7％が市場予想を上回りダウ401ドル高。持ち高調整の買いが入り日経平均先物に跳ね返った。夜間取引で290円高の2万7480円をつけている。今後、米労働市場が落ち込まない限り賃金上昇率高止まり。インフレ圧力が根強く残るという。8日米中間選に続き10日米CPI発表を控え予断を許さない。3日米ハイテク大手が相次ぎ合理化を発表し、22年これまでにない経済情勢という。10月の相場上昇が過去のものとなり、22年見られた下振れトレンドが程なく現実になる見通し。4日明らかになったFRB報告書にも米国債取引低迷とドル高により急変動リスク上昇。米国の有権者に陰謀論さえ持ち上がった。44％秘密結社が連邦政府を操っているという。折りからイーロン・マスク氏が買収したツイッターの大規模な人員整理を発表。「1日400万ドル損失」が主因で不可避の模様。調べると、取得したメディアのツイッターでなくテスラ本体の核心に迫るもの。幹部が昨年商品トレーダーのグレンコア株取得を検討していたとの報道。契約ならぬ協議だけで重要な問題だ。テスラがEVに使うコバルトやリチウムなど中国が世界の80％支配しているため。予想される禁輸に備え供給先を増やそうと躍起になっている。アップルもそうだ。禁輸すれば740億ドルもの中国市場を失うわけで致命的。米国は売上高の18％サプライチェーンの大半中国に依存。21年、米国の輸入先で中国が最大なら中国も米国にとって最大の輸出先。現状で妥協の余地がない。ヨウ素で漁夫の利をしめた■■■■(****)
がコバルトでも2次電池正極活物質用リチウムコバルト複合酸化物で20年余の実績。10月31日述べた買い下がりに問題ない。このほか、2月にロシアがウクライナに侵攻する前、ドイツの大手企業はロシア産天然ガスに依存してきた経緯にほとんど議論がなかったという。10年前、米大手ハイテクが半導体の台湾依存意識がなかったのと同じ。世界の海運システムがスエズ運河にもたらされていることも21年船舶座礁まで見過ごされていた。一部で世界大戦に入ったというが奇妙な戦争といわれ、相手を破壊することなしに続行する必要がある。結局、人口動態が決め手。中国の場合、20年の出生率1.3。バブル崩壊と中長期人口オーナスの重みに耐えられない。日本は国力の維持すら諦めているように見えるという。来年前半が正念場に間違いない。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ2万7490円(+1.12％)に対しラージ7480円、シカゴ同。現物より280円高い。ダウ先物３万2376ドル（+1.12％）。同27ドル安い。VIX恐怖指数24.55(-2.96%)、WTI原油先物92.60(+5.02％)。金先物1685(+3.36％)、ビットコイン円3,140,000(+1.35％)。
　4日の日経平均463円安。大引け2万7199円。TOPIX1915(-25)。プライムの出来高16億3900万株、売買代金3兆7000億円。値上がり351(値下がり1437)。10年債0.250％(+0.005)。米10年債4,162％(+0.014)。上海総合3070(+2.43％)、香港ハンセン16,161(+5.36％)、ロシアRTS1094(-1.30％)。マザーズ731.56(-0.85％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)
、■■■■■■■■(****)、■■■(****)など。7日から相当な覚悟が必要だ。(了凡)