漁夫の利地でいくもの　この上世界がデフレ日本インフレ （2022.10.26）

　続伸。日経平均小陽線の引け。200日線2万7211円を上回った。米主要3指数続伸を受けたもので、米長期金利上昇一服。GAFAM7～9月期決算発表、英元財務相の首相就任報道に期待感。半面、米長期金利高止まりと中国共産党独裁政権が懸念され後場伸び悩み。差し引き買い戻しとみられ、6日の戻り高値2万7399円を抜けず下値切り上げにとどまった。引け後先物が小甘いほか、上海総合2976(-0.04％)、香港ハンセン15,165(-0.10％)にも落胆がうかがえる。来週FOMC(11月1～2日)で次の方向が決まるといわれ、12月の利上げ0.75％、0.50％、0.25％次第。28日発表されるPCE (米個人消費支出)コアインフレ率が鍵。前回年率4.9％で今回かまびすしい。FRBが0.25％を表明するとドル高一巡。10～12月、来年1～3月アベノミクス巻き戻し。円高に反転する公算が大きい。世界が中長期デフレ、日本はインフレに向かうわけで国内回帰が目立つ製造業や10月から棚ぼた約5兆円(21～22年ゼロ)のインバウンドも追い風。インフレになると物価上昇により回転が上がるためだ。これまで30年デフレで横にはった分立つと大きい。20日付フィナンシャルタイムズによると、日本企業の設備投資・収益に明るさ。KKR(年金)が日本株に目をつけたという。このほか21年-2.6％のGDPデフレギャップが-0.4％に改善。来年早々円高との声。まだ少数派で希少価値がある。中国の場合、10年以内に先進国が目標。試算によると、年5％成長が必要で人口動態、巨大債務、生産性低下など2.5％がやっと。統計が10年以上粉飾され、直近マイナス成長も考えられる。24日、米国に上場する中国企業の株価が14％余り暴落。13年4月以来最低になった。李克強首相はじめ経済通の実務家が7人制の常務委員会から抜け、あらゆる権限が習氏に集中。台湾統一を不可分の条件に米国を追い抜くなど乱暴な声明によるものだ。中国経済は人民元急落で米国を名目30％強下回り前途多難。より小さな国にとどまる見通し。ロシアと共通項があり中華思想と朝貢外交で知られる。率直なところ、香港や台湾も現状変更に無理がある。ウクライナとロシアの帰趨が前途を左右するとみられ22、23年正念場。消去法と蓋然性から日本の出番と考えられる。25日再び上場来高値を更新した■■■■(****)然り。事実上、新冷戦に伴う漁夫の利を地でいくもの。27日一本立ち。来年2月の本決算発表でさらに買われる。
　日経平均先物によると、25日大証ミニ2万7220円(-0.13％)に対しラージ7230円、シカゴ同。現物より20円安い。ダウ先物3万1428ドル(-0.37％)。同72ドル安い。VIX恐怖指数29.84(+0.51％)、WTI原油先物83.74(-0.99％)。金先物1647(-0.39％)、ビットコイン円2,877,883(＋0.02％)。
　25日の日経平均275円高。大引け2万7250円。TOPIX1907(+19)。プライムの出来高10億4000万株、売買代金2兆7900億円、値上がり1353(値下がり406)。10年債0.250％。米10年債4.162%(-0.084)。ロシアRTS1079(+1.59％)。マザーズ737.64(+1.53％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)
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