日本のポジション上昇　インフレ率でトルコの株が最先端 （2022.10.21）

　3日ぶり反落。日経平均小陽線の引け。後場下げ渋った。米主要3指数反落を受けたもので、14年ぶり米10年債一時4.13％(+0.12％)がきっかけ。19日発表された英国のCPI10.1%(9月)に連動し玉突きの印象。前週戻した米金融株が一服という。後場に入り中国のコロナ感染対策緩和を手掛かりにインバウンド関連が買われ持ち直した。売り一巡後もみ合い。200日線2万7238円と75日線2万7479円を上値に小動き。ブルームバーグによると、利回り４％なら株より米国債の選択肢もあると大真面目だ。年明け5％も考えられる。受け売りだが、次の金融危機は1930年代のデフレでなく今以上のインフレという。現在、主要国で株と債券安が同時進行。1987年ブラックマンデー直前の米国、1990年バブル崩壊後の日本と同じ状態。債券の打撃が目立つ。この上金利上昇で株安を引き金に大恐慌との説も根強い。しかし、今回行き過ぎた緩和マネーの反動でインフレがベース。1930年代と逆のベクトルが働くため、一時的に暴落しても上昇。2～3年で最高値を更新する見通し。万一非常事態となれば国債増発。量的緩和が復活するという。英国年金破綻を巡る混乱が一例。英中銀が英国債売却を停止する一方、買い支えに回り事なきを得た。トルコの株が最先端という。年初来95％上昇した。同物価上昇率83％。インフレ率20％超あたりから急騰し、1920年代のドイツや敗戦直後の日本と似たような状態。維新当時藩札、敗戦で大日本帝国の国債が無価値になった。今回、3度目の試練であり歴史的なチャンス。日本が100年企業ランキングでトップを占めているためだ。世界で100年企業約8万社。日本が約40％を占め米国24％、スウエーデン17％。他国による侵略や植民地にならなかったのが主因。企業の平均寿命30年といわれ、起業1年で60％消滅するという。食品の一角で1917年創業の■■■■■■(****)、1896年の■■■(****)然り。醤油とあずきビジネスで日本を代表する会社。金融危機をモノともしない。今後90年当時に匹敵する波乱となれば、債券より株の方が相性よし。利回り4、5％どころかインフレ率をしのぐ値上がりも見込まれる。波乱のたび世界のマネーが日本に集まり人や情報も寄ってくる。10年で元手を1億円にするチャンスだ。19日、官房副長官と東証の社長が資産所得倍増後押しを表明。国策になった。円安を味方につけ、アベノミクス巻き戻しからヨーイドン。数年足らずで日経平均5万円が視野に入る。
　日経平均先物によると、20日大証ミニ2万7070円(+0.26％)に対しラージ同、シカゴ7140円。現物より133円高い。ダウ先物3万0650ドル(+0.62％)。同226ドル高い。VIX恐怖指数30.63(+0.43％)、WTI原油先物85.92(+1.66％)。金先物1637(+0.19％)、ビットコイン円2,870,000(+0.29％)。
　20日の日経平均250円安。大引け2万7006円。TOPIX1895(-９)。プライムの出来高10億4400万株、売買代金2兆5400億円。値上がり497(値下がり1250)。10年債0.250％変わらず。米10年債4.120%(+0.111)。上海総合3035(-0.31％)、香港ハンセン16,280(-1.40％)、ロシアRTS1039(+2.89％)。マザーズ727.75(-0.68％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。日本のポジションが上昇している。(了凡)