踏みとどまる日経平均　東京が中長期世界の金融ハブに （2022.10.20）

　続伸。日経平均小陽線の引け。後場小動きだ。18日米主要3指数続伸の余波。200日線2万7247円を上回ったものの薄商い。日本もベアマーケット・ラリー(弱気相場の一時的上昇）に組み込まれた。18～20日米住宅関連指標。27日ECB理事会、11月２～3日FOMCなど控え7～9月期決算発表が新たな手掛かり。19日、ブラックマンデー(ダウ23％安）から35年。8月26日ジャクソンホール、9月21日FOMCレート引き上げを受け米10年債が急騰。四半期末と重なり世界の株式市場下振れ。唯一日経平均が踏みとどまった。前週末、S&P500種のオプションでプットの持ち高記録的な水準。「これ以上悪くなりようがない」という。需給関係によるもので、売り方は買い方、買い方も売り方を殺しやり繰り算段。さらにS&P2割下落も伝えられ、後日ハードランディングの公算が大きい。コロナとウクライナ危機を通じて世界延べ1300兆円の緩和マネーが逆回転。中国政府は18日予定していた7～9月期GDPや主要都市の住宅価格発表を見送り、14日貿易統計も未発表。不動産バブル崩壊に伴い粉飾の限界とみられ、22日共産党大会閉幕後収まらない。日本が30年かけてデフレを解消し来年から10年経済拡大が見込まれるのに対し、米中や欧州もバブル崩壊の後始末。ハードランディングで過剰な雇用・設備・負債を確定しやり直すほかない。ブラックマンデー程度で収まらず逡巡している。日本も影響を受けアベノミクス巻き戻し。10年債急騰、債券暴落を覚悟した。しかし、東西共倒れのさなか駆け込み寺。世界の緩和マネーが今後上陸の見通し。現に、19日、官房副長官が日経のフォーラムにビデオ出演。国際金融センターの実現が岸田政権にとって重要な位置。資産所得倍増を目指しNISA(小額投資非課税制度)の抜本的拡充と恒久化に言及。東証社長も支援・貢献を表明し国策になった。香港が中国に吸収されロンドンも英国トリプル安の大ピンチ。東京が中長期世界の金融ハブになる見込み。お金は血液と同じで必要なところに流れないと死んでしまう。恐らく日本が救世主。若林栄四氏のダウ55.4%安、1ドル65円説を念頭に日経平均2万4000～5000円が下値の目安。日本が幕末(1868)、敗戦(1945)に次ぐ3度目の復活(2022)を宣言したようなものだ。コロナ続きウクライナ情勢も峠。4日■■■■(****)を立て新冷戦収束の有無を検証中。ロシアの核使用を織り込むもので、27日に続き来年2月の決算発表も興味深い。
　日経平均先物によると、19日大証ミニ2万7140円(-0.33％)に対しラージ同、シカゴ7120円。現物より137円安い。ダウ先物3万0480ドル(-0.31％)。同44ドル安い。VIX恐怖指数31.37変わらず、WTI原油先物82.97(+1.10％)。金先物1638(-1.08％)、ビットコイン円2,868,231(-0.51％)。
　19日の日経平均101円高。大引け2万7257円。TOPIX1905(+3)。プライムの出来高9億5700万株、売買代金2兆3700億円、値上がり1148(値下がり607)。10年債0.250％変わらず。米10年債4.080%(+0.070)。上海総合3044(-1.19％)、香港ハンセン16,511(-2.38%)、ロシアRTS1018(-2.02％)。マザーズ732.71(-0.09％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。東京が中長期世界の金融ハブになる。(了凡)