インフレに現預金無力　世界の緩和マネー日本上陸の兆し （2022.10.19）

　反発。日経平均短陰線の引け。25日線2万7085円を上回った。前日米主要3指数が反発し後場時間外で米株、JPモルガン・チェースの7～9月期受取利息30％増。FRBの連続利上げによるもので棚ぼた。今後恩恵が限られ小さくなる見通し。市場が11、12月追加利上げを織り込んでいるのも事実で来年1～3月期手詰まり。年初来株と債券が2ケタの下げに見舞われ運用難。このため、乱高下が尾を引きそうだ。日本の場合、失われた30年を通じてデフレ解消にあと一歩。これまで物価が下がる場面を現・預金で持ち堪え理にかなうと述べた。しかし、今後予想されるインフレに無力。来年から10年経済拡大が見込まれ物価上昇をこなす必要がある。米中やEUなどバブル崩壊に伴うヘリマネで世界的な資産インフレが予想されるためだ。中国が建国100年でピークアウト。米国と対立し新冷戦が顕在化した。中国から引き揚げたグローバル資本が日本に流れている。香港が事実上中国に吸収され、アジアの金融ハブとして機能喪失。インド・太平洋の時代といわれる中でシンガポールと日本が浮上。日本が復活すると主導権を握る公算が大きい。戦後の冷戦が大西洋をまたぎ米ソだったのに対し、新冷戦はインド・太平洋を巡る米中でスケールが大きい。おのずと日本の役割が注目され世界中ホットな資金が流れ始めた。製造業復活とインバウンド再燃が伝えられる所以。米中対立が激化するほど日本企業のビジネスが取り沙汰される仕組みだ。5Gに次ぐ6Gの開発やジェットエンジン、防衛産業などじわり。10月のインバウンド明けから鉄道や陸・空運にホテルなど活気を取り戻す運び。中長期リニア開業を控え全国レベルで起死回生が見られそうだ。13年7月に東証と大証が統合され40年上昇が続く見通し。地政学的にシリア内戦が熾烈をきわめ、14年ロシアがクリミアを併合したのと前後して新冷戦が始まった。13年の第62回式年遷宮で新宮が「金座」(かねのくら)に移り、33年まで20年「経済の時代」に突入したのに符合する。戦後の財閥解体から19年当初の社名に戻した■■■■(****)然り。主力が足場を固めた。世界の主要中銀がコロナ禍で供給した緩和マネー約1300兆円。2、3割収縮した模様で23年から日本上陸の兆し。オケラになった90年代と逆のことが起きる。
　日経平均先物によると、18日大証ミニ2万7215円(+0.09％)に対しラージ7220円。シカゴ7200円。現物より44円高い。ダウ先物3万0705ドル(+1.57％)。同516ドル高い。VIX恐怖指数30.89(-3.53％)、WTI原油先物84.32(-0.25％)。金先物1658(-0.34％)、ビットコイン円2,916,091(+0.21％)。
　18日の日経平均380円高。大引け2万7156円。TOPIX1901(+21)。プライムの出来高11億0600万株、売買代金2兆7400億円。値上がり1587(値下がり208)。10年債0.250％変わらず。米10年債3.997％(-0.016)。上海総合3080(-0.13％)、香港ハンセン16,914(+1.82％)、ロシアRTS1035(+0.71％)。マザーズ733.40(+2.57％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。■■■■(****)が小確り。27日決算発表を控えている。(了凡)