消去法で残るのが日本　消耗戦が続くほど株高をもたらす （2022.09.22）

　反落。日経平均小陰線の引け。75日線2万7514円、200日線2万7395円を下回った。ポジション調整によるもので、当面7月20日の窓埋め2万7043円が焦点。引け後も先物が200日線を下回り玉整理長期化。
日柄調整が尾を引きそうだ。事実、ウォール街でFRBの引き締めに対し米景気が耐えられるか持ち切り。S&P500種の4～6月期自社株買い約32兆円がピークの1～3月期を22％下回り業績下振れ懸念続出。8月に成立した歳出・歳入法により来年1月から自社株買い課税が適用され、10～12月期駆け込みでピーク更新も考えられるが、来年1～3月期大幅な落ち込みとなり市場が持ち堪えられるか不安な情勢。一歩踏み込むと、年末から年明け米政策金利が4％以上に収束。10ヵ月高止まりして翌年緩和説が有力という。8月の米住宅着工57万5000戸(年率換算前月比12.2％増)に対し、同月許可件数151万7000戸(同10.0％減)が現状。ローン金利上昇中という。一方、プーチン政権がロシア実行支配のウクライナ東部4州で23～27日住民投票を発表。国連憲章や国際法を無視した苦肉の策で禁じ手を連発。ウクライナの9月猛攻で消耗戦に拍車がかかっている。ロシア国内の打撃も大きいためで、トルコのエルドアン大統領を調停役に煮え切らない状態が定着した。中国も不動産バブル崩壊で混乱が収まらず資金流失に歯止めがかからない。関係分のダイキン(6367)が来年中国製の部品を棚上げ。内製、生産分散を表明した。世界中下振れが伝えられる中で残るのが日本。消去法によるもので、アベノミクス巻き戻しが視野に入った。過去30年唯一デフレで需給ギャップ解消。逐一インフレにスライドするもので株高につながる見通し。ロシアや中国から主要企業が足を洗い始め、米国の製造業も大半生産地を他国に移転。ワシントン州のGAFAMとNY州のウォール街がコロナとウクライナを巣ごもり特需に稼ぎまくりピークアウト。延命を図っているのに過ぎない。米国にとって日本や台湾が生産委託に打ってつけだ。安心・安全・安定によるもの。戦後米ソ対立がこじれ朝鮮戦争(1950～53)、ベトナム戦争(1955～75)をほうふつしスケールアップ。数年後日経平均5万円と述べた。10、20万円も考えられ、漁夫の利さながら記録的なプレゼンス。消耗戦が続くほど株高をもたらす仕組みだ。
　日経平均先物によると、21日大証ミニ2万7190円(+0.26％)に対しラージ同、シカゴ同。現物より123円安い。ダウ先物3万0899ドル(+0.32％)。同23ドル高い。VIX恐怖指数26.95(+4.62％)、WTI原油先物85.75(+2.16％)。金先物1683(+0.74％)、ビットコイン円2,757,407(+1.84％)。
　21日の日経平均375円安。大引け2万7313円。TOPIX1920(-26)。プライムの出来高10億6800万株、売買代金2兆4700億円。値上がり288(値下がり1491)。10年債申さず。米10年債3.547％(-0.018))。上海総合3117(-0.17％)、香港ハンセン18,444(-1.79％)。ロシアRTS1114(-3.46％)。マザーズ710.26(-2.43％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■■(****)　、■■■■(****)　　、■■■■■■(****)　、■■■■■■(****)　、■■■(****)　、■■■■■■■(****)　など。消去法で残るのが日本だ。(了凡)