世界中消耗戦にはまる　日本株に限り維新以来3度目の初動 （2022.09.02）

　続落。日経平均小陰線の引け。先物安に乗せられた。米主要3指数続落を受けたもので、8月30日述べた200日線2万7501円手前。米国の引き締め懸念と中国成都ロックダウンで後場も気迷い。プライムの出来高11億株、売買代金2兆7100億円。値上がり195(値下がり1606)にとどまった。米中ほかロシアやウクライナも兵站が伸び切り膠着状態。世界中消耗戦にはまっている。コロナ後、経済正常化を通じて情勢が一変する見通し。1日財務省の発表した4～6月期法人企業統計が手掛かり。全産業の経常利益28兆3181億円(前年同比17.6%増)。6期連続前年を上回りピーク更新。このうち、製造業11.7％増と非製造業も21.9％増となり確り。エネルギーに原材料、物流費高騰に拘らず健闘している。7～9月期、10～12月期も底堅いとみられ、来年1～3月期アベノミクス巻き戻し。同省が日銀新総裁に向け動き出した模様で国内主要企業織り込み済み。8月26日のジャクソンホールから米国にも鬼平が現れ、日本企業のファンダメンタルズが見直される。米国が日本の1990年代と同様株安ドル高に振れ30年後逆転。これから5年、米国株売り日本株買い。割安な日本株が欧米のインフレに呼応し水準訂正の公算が大きい。前日述べたように、米国の製造業が空洞化。虎の子のGAFAMと金融取引も落ち目だけに日本の復活が支援材料。ロシア侵攻を食い止める上で欠かせない。10月16日に中国が5年に1度の党大会で習総書記(69)をボスに据えても不動産危機本格化。山一証券が自主廃業を発表した日本の1997年と同じ状態に入った。以前述べた五百旗頭真氏(いおきべまこと=78)の日米同盟、日中協商で乗り切るほかない。1日米ISM、2日米雇用統計、13日米CPI発表。21～22日FOMCを踏まえ27日国葬、29日の日中50周年までいくと目星がつく。日本の場合、失われた30年に拘らずGDP世界3位。中長期トップも考えられるポジション。今後数年御一新がテーマ。1868年維新成立から敗戦まで77年、1945年の敗戦から77年が今年に相当し、9月を中長期転機とみた。来年1～3月円高デフレを見越したもので、1878年東株開設と1949年東証再開の経緯を踏まえ、戦後財閥解体から69年ぶり■■■■(****)が復活し敗戦処理が終わった。日本株に限り大相場の初動に過ぎない。
　日経平均先物によると、1日大証ミニ2万7700円(+0.24％）に対しラージ同、シカゴ7695円。現物より34円高い。ダウ先物3万1442ドル(-0.29％)。同68ドル安い。VIX恐怖指数26.49(+1.07％)、WTI原油先物88.22(-1.49％)。金先物1712(-0.80％)、ビットコイン円2,797,000(+0.04％)。
　1日の日経平均430円安。大引け2万7661円。TOPIX1935(-27)。10年債0.240％(+0.020)。米10年債3.192％(-0.001)。上海総合3184(-0.54％)、香港ハンセン19,597(-1.79％)、ロシアRTS1251(-0.56％)。マザーズ728.90(-1.78％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。世界中消耗戦にはまった。(了凡)