15日から次の幕上がる　中国の北戴河会議10年ぶり大荒れ （2022.08.08）

　前週末3連騰。日経平均中陽線の引け。2万8000円を回復した。原油先物安やフィラデルフィア半導体指数上伸を手掛かりにダウ先物高、台湾加権急反発など市場がゴーサイン。7月15日に続き「赤三兵」となり、3月25日2万8338円と6月9日の戻り高値2万8389円を指呼の間にとらえた。7月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、ペロシ氏訪台・中国軍事演習も今後長期戦とわかり、10日米CPI発表待ち。FRBと元米財務長官の論争が続いているが、5日原油一時87ドル台でウクライナ危機以前の水準。アトランタ連銀によると、米GDP7～9月期1.4％増といわれ、伸びが小さいのに雇用増が目立つ。5日の米10年債一時2.86％（前日2.69％）然り。債券も株も買われただけに市場で内輪もめ。債券が高いなら株安のはずという。一方、中国経済心肺停止といわれゾンビ状態。若者の失業率40％、住宅ローンの債務残高960兆円。公務員の給与減・遅配が顕著という。地方もボーナスなし、教職員が学校前で抗議集会のありさま。日本で殆ど報道されていない。何より、GDPの3割占める不動産が崩壊し棚ざらし。手がつけられない。新幹線の累積赤字120兆円。それでも2035年7万キロ達成に73兆円。財源が議論の対象にならず、李克強首相は国家主席の失脚待ち。農民、庶民の銀行口座が凍結されたままだ。当局が日本企業を国内に引き留めるため腐心している。天下大乱、とんでもない事態だ。今回の「北戴河会議」10年ぶり大荒れという。先代胡錦涛氏や江沢民氏による「奇跡の経済発展」に対し綻びが目立つためで、ロシアがウクライナ侵攻に失敗し孤立したのを恐れている。5月の全人代で22年中国の軍事費26兆円（7.1％増）というが、大半ロシア製でパクリ。張り子の虎といわれる所以。ウクライナが善戦しているのは西側のハイテク供与によるもので、台湾問題も似たケース。ここまで来ると勝者なし。消耗戦に過ぎない。どんな事態になろうと乗り切るまでだ。米国が中国を再逆転。これから5年将来を左右する見通し。7月27日に続き4日も述べた■■■■(****)が5日好決算発表を受けて買い気配で始まった。脱炭素化、アンモニア発電設備で中長期巻き返す見通し。同社に限らず日本の製造業復活。国内回帰を足場に底力発揮。中長期最高益更新を目指す旨に変わりない。日本企業はどんなに追い込まれても乗り切ってきた。100年企業3万3076社（世界の41％）、200年同1340社（同65％）を数える。サービス業は長生きできない。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ2万8115円（-0.20％）に対しラージ8110円、シカゴ円建て8115円。現物より61円安い。ダウ先物3万2710ドル（+0.09％）。同93ドル安い。VIX恐怖指数21.15（-1.35％）、WTI原油先物88.53（-0.01％）。金先物1792（-0.80％）、ビットコイン円3,127,000（-0.61％）。
　5日の日経平均243円高。大引け2万8175円。TOPIX1947（+16）。プライムの出来高12億1200万株、売買代金2兆8700億円。値上がり1359（値下がり418）。10年債0.160％（-0.010）。米10年債2.832％（+0.136）。上海総合3227（+1.19％）、香港ハンセン20,201（+0.14％）、台湾加権15,036（+2.27％）、ロシアRTS1072（-2.94％）。マザーズ指数の引け730.36（-0.77％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)など。15日から次の幕が上がる。（了凡）