8月出来合いの均衡　米中共倒れ時間稼ぎ日本漁夫の利 （2022.08.04）

　反発。日経平均小陽線の引け。もみ合いだ。米中バブル崩壊、コロナ・ウクライナ情勢に見合うもので、2日ペロシ米下院議長訪台も時間稼ぎ。台湾の民主主義を支援する米国の関与。シンガポール、マレーシア、韓国、日本を含むインド太平洋地域に対し幅広い訪問の一環という。中国はペロシ氏訪台を非難し、台湾周辺で一連の軍事演習を強行したが、蔡総統が不要な反応と一蹴。予定通り日程をこなし帰国すれば問題ない。買い一巡後伸び悩み、1ドル133円台の円安に拘らずプライムの値上がり683（値下がり1074）にとどまった。値上がり上位指数を見ると、小麦先物CBOT1.17％、ロシアRTS0.72％、インドネシアJCI0.54％に対し、値下がり同プラチナ先物NYM2.24％、原油先物NYM0.95%、銅先物CMX0.78％と小康状態。決算発表のほか週末米雇用統計が手掛かり。ジャクソンホール（25～26日）とFOMC（9月21～22日）を視野に15日運命の日を迎える。ダウとナスダックが半値戻し及ばず物足りないものの、8月出来合いの均衡をつくり出した。米中共倒れを避けるためでロシアとウクライナ然り。経済危機と古代ユダヤの安息日が7年周期という。米国で実験中の「ベーシック・インカム」（ヘリコプターマネー）と「グレート・リセット」につながるもの。08年リーマン危機、15年なし。22年ありという。日本の場合、漁夫の利が見込まれ中長期反転のチャンス。これまで失われた30年が仕込みに相当し、世界が日本化し日本が世界化する旨述べた。1990年ピークアウトした人口動態が2030年からボーナス期に入るためだ。70年まで好況になる見通し。24年から20年ぶり新紙幣発行が転機。2年足らずで市中に流通し、1万円札の渋沢栄一（1840～1931）が目玉。生涯500以上の企業育成に携わった人物。現在、日本政府が国の成長戦略に新規ビジネスを盛り込んでいるだけにアップデート。道徳経済合一説を唱え合本主義を実践したコンテンツが豊富。欧米と一線を画し世のため人のための資本主義に特徴がある。これから5年米国株売り日本株買い。1878年東株開設を1949年東証再開の経緯を踏まえ、戦後財閥解体から69年ぶり■■■■(****)が復活し敗戦処理が終わった。市岡繁男氏が、円安は構造的な問題。人口動態の隘路が円の評価を下げているという。概ね同感だ。しかし、円高に振れるのも時間の問題。これから5年にかかっている。
　日経平均先物によると、3日大証ミニ2万7770円（+0.22％）に対しラージ7760円。シカゴ円建て同。現物より18円高い。ダウ先物3万2498ドル（+0.34％）。同80ドル高い。VIX恐怖指数23.55（+3.11％）、WTI原油先物93.30（+0.89％）。金先物1782（-0.54％）、ビットコイン円3,111,064（+2.01％）。
　3日の日経平均147円高。大引け2万7741円。TOPIX1930（+5）。プライムの出来高11億7660万株、売買代金2兆9200億円。10年債0.180％（+0.010）。米10年債2.781％（+0.030）。上海総合3163（-0.71％）、香港ハンセン19,767（+0.40％）、台湾加権14,777（+0.20％）、ロシアRTS1116（+0.01％）。マザーズ指数の引け723.89（+1.04％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。出来合いの均衡と考えられる。（了凡）