乗り切らざるを得ない　23年半値でも24年急騰の見通し （2022.06.20）

　前週末反落。日経平均小陰線の引け。一時しのぎだ。米欧中銀が相次ぎ利上げに踏み切る中、唯一日銀がETFを購入し現状維持。物価抑制に緩和継続が困難となり、巻き戻しを迫られたのが現状。週明け全国ガソリン平均価格1ℓ215円超という。13日現在、前週より1.4円値上がりし171.2円。政府補助38.8円に拘わらず2週連続。上海ロックダウン解除を受け41.4円に増額の見込みだ。22日参院選公示（7月19日投票）でやり切れない。財源難の折り、物価高騰と経済安保が有権者の関心といわれ、日銀に修正余地がないためだ。前週末、ダウが「コロナバブル」上昇分を帳消し。米企業が7月下旬までブラックアウト（自社株停止）とあって需給悪化。正論で政府や日銀とやり合っても埒が明かない。なぜ10年債上限が0.250％なのか説明しないと外資も納得できない。14日0.255％、その後0.265％をつけた。7～9月ないし10～12月、来年1～3月にかけて金利上昇と株安が予想される。18日、内閣支持率が48％（5月53％）に急落。首相が危機管理庁を新設するという。事実、貿易赤字の解消が先決。1985年プラザ合意、90年バブル崩壊を通じて製造業の海外シフトによるもので輸出入逆転。数量指数から22年第1四半期の輸出146に対し輸入205。輸出が1985年198％から92％まで落ち込んだという。米国も中国台頭で似た経緯をたどり貿易赤字に転落。さらに輸入減少の見通し。日本でも影響が大きい。現状維持なら貿易赤字が拡大するためで、自ら円安を止めることが困難。米欧と協調し乗り切らざるを得ない。17日、政府がTSMC（台湾積体電路製造）や■■■■(****)、■■■■(****)と共同で4月着工した半導体新工場に最大4760億円出資（総額約1兆1000億円）を決めたのもこの一環。製造業の国内回帰、インバウンドを通じて日米経済安保再構築。24年稼働を目指し次世代の目玉になった。16日ダウが1年5ヵ月ぶり3万ドル大台を割り、26日G7、28～29日NATO首脳会議、今秋米中間選・中国共産党大会など時間稼ぎ。万一、中東でイスラエルがイラン攻撃に踏み切るとお手上げ。来年にかけてダウ2万ドル割れも流れている。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ2万5960円（+0.70％）に対しラージ同、シカゴ円建て5965円。現物より2円高い。ダウ先物2万9800ドル（-0.43％）。同89ドル安い。VIX恐怖指数31.13（-5.52％）、WTI原油先物110.48（-6.05％）。金先物1841（-0.43％）、ビットコイン円2,623,321（-5.07％）。
　17日の日経平均468円安。大引け2万5963円。TOPIX1835（-31）。プライムの出来高18億6900万株、売買代金4兆2700億円。値上がり351（値下がり1447）。10年債0.210％（-0.040）。米10年債3.234％（+0.045）。上海総合3316（+0.96％）、香港ハンセン21,075（+1.10％）、ロシアRTS1315（-0.10％）。マザーズ指数の引け621.10（-2.39％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。今回、従来のデフレ恐慌と一線を画しインフレ恐慌。23年半値でも24年急騰の見通しだ（了凡）