これから5年に尽きる　日本にとって戦後2度目のチャンス （2022.05.16）

　前週末急反発。日経平均大陽線の引け。SQ値2万5951円を上回った。5日線2万6175円も抜き25日線2万6806円を視野。買い戻し一巡後上値を試すとみられる。13日米主要3指数とビットコインが大商いの末急騰。投機筋の積み上げた売り持ち高解消が主因。アマゾンが最高値から4割、ネットフリックスも同7割下げ、チャートでも黄金分割の急所という。旧聞だが、モルガンのリポートに呼応するもので「今後運用成績で日本株が米国株を上回る」とエール。欧米と正反対の緩和継続に円安、PER低水準、自己資本比率改善など2015年以来。同年FRBが利上げに踏み切り、日経平均が年間騰落率でS&P500種を上回った。引け後先物を見ても軒並み高い。上海総合3084（+0.96％）、香港ハンセン19,898（+2.68％）、ロシアRTS1132（-0.69％）と一線を画したもの。4月の米CPI8.3％（3月8.5％）に対し、同ロシア17.8％（同7.61％）という。米国の場合、CPIの構成要素やインフレ連動債のイールド、賃金など分析すると1年以内に半分。その後2％になるか定かでない。朝鮮戦争（1950～53）当時、1950年2％インフレから51年9.6％に達し52年1％弱に収まった。今後原油先物が100ドル前後で安定し、カリフォルニア沖のタンカー半減、中国ロックダウンの影響など加味するとモノ不足ピークアウト。物価上昇が続く中で賃金伸び悩みも伝えられ年内5.3％レベルに落ち着く見通し。13日ピークを迎えた決算で日本企業が健闘しているのも事実で、戦後米国の都合で1ドル360円から始まった循環要因を悪い円安といい切れない。日銀前総裁75円の反動で常に円高がいいとも限らない。今回、コロナに続くウクライナ危機で日本企業もカントリーリスクを痛感。国内生産比率を引き上げる一方、6月から外国人の入国緩和でインバウンド需要増。さらに、「ドンバス総攻撃」後第2のマーシャルプランが伝えられ、ウクライナを欧州のモデル国家に30～70兆円の復興予算検討中。殺したはずのビットコインも生き返る。種々雑多・林立した業者がドルペッグを条件に集約される段階。おのずと■■■■■■(****)が本番を迎える。連結子会社コインチェックの年内NY上場がきっかけだ。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ2万6625円（+0.89％）に対しラージ6610円、シカゴ円建て6625円。現物より197円高い。ダウ先物3万2087ドル（+1.37％）。同110ドル安い。VIX恐怖指数28.87（-9.13％）、WTI原油先物110.16（+3.80％）。金先物1810（-0.78％）、ビットコイン円3,763,370（-0.76％）。恐怖指数が物足りない。
　13日の日経平均678円高。大引け2万6427円。TOPIX1864（+35）。プライムの出来高16億4800万株、売買代金3兆5900億円。値上がり1557（値下がり259）。10年債0.240％（-0.005）。米10年債2.919％（+0.064）。マザーズ指数の引け648.65（+4.51％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。日本にとって戦後2度目のチャンス。これから5年に尽きる。（了凡）