４月１日に新月買い　引っ込みつかず歯止めがかからない （2022.03.30）

　反発。日経平均小陽線の引け。配当落ち分236円を織り込んだ。引け後、先物が売られ需給ピークアウト。戻り売りが予想されるためで、日銀の連続指値オペによる円安介入と連動。オーバーシュートも懸念される。28日ダウ94ドル高（一時309ドル安）に呼応。週末にかけてウクライナとロシア停戦交渉再開、米個人消費支出（2月）、同雇用統計（3月）など新たな材料。米30年債と同5年債が2006年以来逆イールドで居心地が悪い。直近、昨年8月米軍アフガン撤退から12連騰した経緯に瓜二つ。18日満月売りに担がれ逆回転。年初来高値から半値戻し、5月にかけて全値戻し2万9388円が見込まれる。米利上げや日銀の円安介入、停戦交渉など引っ込みがつかないためだ。万一停戦が実現しても世界レベルで財政破綻続出。歯止めがかからない。5月3～4日FOMCをはじめ、同ウクライナ作付け、4月4日ロシア債満期償還期限2500億円（猶予5月25日）が関門。最大のヤマ場と述べた。経済合理性の限界を物語るもので、年初来底を叩いた売り方の買い戻しが主因。乗り切るのが先決だ。29日入手した情報によると、ロシア経済が西側の追加制裁で深刻な事態に陥ったのに対し、中国は主要国最大のトラブルを抱えロシア支援どころでない。恒大から数ヵ月住宅セクターで積み上がった金融マグマが直近数週間で未曽有のレベル。トラブルを抱えるディベロッパーが一時的な資金不足か破産か判断できない指導層自ら新規融資に躊躇。国内で調達困難なディベロッパーが目の玉飛び出る金利で海外借り入れやむなし。この結果、オフショアのハイイールド債と国債のスプレッド3000ベーシスポイント。08年の金融危機以来だ。中国は成長に不可欠な住宅がGDPの25％を占め、金融機関の保有資産も40％住宅関連。ハイイールド債のデフォルト率が過去最高25％に迫った。債務増加、人口減少、市場混乱に直面し90年代後半の日本にそっくり。過去30年で総債務が3倍に増加しGDPの300％。日本が失われた30年に入る1990年の水準だ。ロシアの経済規模が中国の1割となり、世界から切り離され未曾有の金融危機。にも拘らず、西側の制裁を無視できず支援もできないのが現状という。
　日経平均先物によると、29日大証ミニ2万8140円（+0.81％）に対しラージ同、シカゴ円建て8150円。現物より102円安い。ダウ先物3万5000ドル（+0.42％）。同44ドル高い。VIX恐怖指数19.35（-7.02％）、WTI原油先物106.84（+0.83％）。金先物1911（-1.47％）、ビットコイン円5,885,000（+1.06％）。動揺に混乱も伝わってくる。
　29日の日経平均308円高。大引け2万8252円。TOPIX1991（+18）。東証一部の出来高13億6200万株、売買代金3兆2400億円。値上がり1466（値下がり635）。10年債0.245％（-0.005）。米10年債2.503％（+0.040）。上海総合3203（-0.33％）、香港ハンセン21,927（+1.12％）。マザーズ指数の引け759.64（+3.69％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。4月1日に新月買いと出ている。（了凡）