初押し後も水準訂正　外資が消去法で日本株を嵩上げ （2021.09.08）

　7連騰。日経平均小陽線の引け。過熱感が台頭した。8月30日から連続2275円上昇し7日二空の状態。引け後、先物が売られ現物より約200円安い。初押し買いと述べた。8月15日カブール陥落から31日米軍アフガン撤収も10年後の初動。今後日本を含め世界中撤収に入る見込みで、1989年ベルリンの壁崩壊と似たような場面。1985年プラザ合意以来第2のバブルといわれ、当時旧ソ連崩壊に伴う平和の配当と錯覚し、1989年12月29日3万8915円の史上最高値をつけた。翌年米国にさらわれ暴落。失われた30年になった。今回逆。外資が消去法で日本株を嵩上げ。7連騰でも米主要3指数より10％割安。8日4～6月期GDP2次速報やNY連銀総裁講演、10日メジャーSQに向けて持ち高調整。初押し後も水準訂正が続く見込みだ。どの国も問題を抱え消去法による運用が有力。2月16日つけた年初来高値3万0714円を抜き利食い千人力。自民党総裁選（17日公示・29日投開票）まで間があるし、21～22日FOMC、飛び石連休を控えている。日銀総裁人事も取り沙汰され、アベノミクスが伸び切っただけに短兵急。目を離せない。7日入手した情報によると、グーグルは選挙結果を左右することが可能。フェイスブックはあなたの配偶者よりあなたのことを知っており、アマゾンのスマートスピーカーはあなたのリビングルームの会話を録音することができる。GAFAMが余りに巨大で始末に負えなくなり検閲も問題化。アップル、マイクロソフト、アマゾンにグーグルの親会社アルファベット、フェイスブック5社全て時価総額1兆ドル超。アマゾンが米オンライン小売販売のシェア5割以上。グーグルも検索サービスの92％を占める。アップルの年間利益が7つの州のGDP合計より大きい。これまで一握りの巨大企業によって社会の情報を支配する例がない。米国は前途多難という。一方、中国の特定セクターに対する規制強化を受けて投資家がエマージングケットから除外。先行き懸念が広がっている。前日述べたように、中国は1人っ子政策の反動で来年から経済の落ち込みが大きく、不動産バブル崩壊の穴埋めもあって多額の資金拠出を迫られた。日本の場合、8月30日から外資の緩和マネー彷徨が始まった。自民党総裁選の次に総選挙も控えており日経平均上げ賛成。■■■■■(****)がGMと組んだように、■■■■■■(****)もテスラに黙っていない。対抗策を打ち出す見込みだ。
　日経平均先物によると、7日大証ミニ2万9815円（-0.28％）に対しラージ9820円、シカゴ円建て9830円。ダウ先物3万5396ドル（+0.12％）。現物より約20ドル安い。VIX恐怖指数17.10（-4.20％）、WTI原油先物68.14（-1.66％）。金先物1813（-1.13％）、ビットコイン円5,620,614（-2.83％）。米3連休明けがうかがえる。
　7日の日経平均256円高。大引け2万9916円。TOPIX2063（+22）。東証一部の出来高12億5700万株、売買代金3兆4300億円。値上がり1477（値下がり602）。10年債0.035％（-0.005）。米10年債1.324％（+0.036）。上海総合が3676（+1.51％）で引けた。マザーズ指数の引け1148.86（+1.14％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など。初押し後も水準訂正が見込まれる。（了凡）