株安を株高に転換する　超低金利と放漫財政による金融相場 （2021.08.31）

　週明け反発。日経平均小陰線の引け。買い一巡後伸び悩んだ。前週末の米株高を好感し高寄りする一方、月末安を意識した戻り売りに押され後場下げ渋り。疑似から本物のゴールデンクロスに近づいた。再び5日移動平均線2万7725円と25日線2万7676円を上回ったためで、200日線2万8241円が約500円上鞘にあり自律反発の域を出ない。都のコロナ感染者数が8月13日5773人をピークに19日5534人、26日4764人、30日1915人に鎮静化したのが幸い。死者1万5958人も内閣支持率と関係ない。米国で1日当たり死者1200人超といわれ、7月に世界で400万人を突破したという。市場から見ると、30日横浜市長就任も高寄り後伸び悩み。370万人都市の割に財源難が泣きどころ。どの候補も既得権の確保を巡り市民票が割れた。自民党総裁選や総選挙を占う上で野党一本化の試金石。戦後76年、世界の国が税金より借金を前提とする構造になり、コロナ禍でマイナス成長をやむなくされ機能不全。人口減少が資本主義の終焉といわれる。マル経が共産主義を実現できなかったのも同様の理由。資本主義が労働者ならぬ中産階級をつくり出したという。共産主義モデルが旧ソ連や東欧、中国など破綻したのに新たな体制を打ち出せないのも問題。先進国が高齢化。富を再分配する福祉国家モデルが財政難で困難になった。このため、超低金利と放漫財政による金融相場が果てしなく続く。コロナ禍、実体経済と乖離が目立ち事実上バブル発生。とめどなく膨らみ反動リスクもついて回る。GAFAMはじめ世界トップ10入りしたハイテクも10年で利益の伸び16％から4％。次の10年リターンマイナスと述べた。もはや、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・企業統治）どころでない。来年4月東証再編につながるプライム・スタンダード・グロース選別もこの一環。ディープステート（闇勢力）による「ベーシック・インカム」と「グレート・リセット」の範疇にある。株安を株高に転換するもので、半年か1年先日経平均嵩上げ。プラザ合意以来第2のバブルという。受け売りだが、日本経済も株もピークの7割が現状。2020年の1人当たりGDP4万2248ドル。米国の67％にとどまり台湾、韓国に先を越された。ところが、低金利と円安、法人減税など2023年50％アップ。日経平均も連動し2万7000円が4万円に化けるという。俄かに喜べないものの、聞き耳を立てる向きがいる。
　日経平均先物によると、30日大証ミニ2万7730円（-0.07％）に対しラージ7720円。シカゴ円建て7730円。現物より約60円安い。ダウ先物3万5435ドル（+0.09％）。同約20ドル安い。VIX恐怖指数16.56（-12.05％）、WTI原油先物68.72（-0.03％）。金先物1819（-0.02％）、ビットコイン円5,229,954（-1.92％）。胸を撫で下ろしている。
　30日の日経平均148円高。大引け2万7789円。TOPIX1950（+21）。東証一部の出来高10億2100万株、売買代金2兆4500億円。値上がり1853（値下がり279）。10年債0.015％（-0.005）。米10年債1.310％（+0.003）。上海総合が3528（+0.17％）で引けた。マザーズ指数の引け1114.63（+2.02％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。■■■■■■(****)の7月世界販売台数86万台（15％増）で最高。いずれ減産解除が見込まれる。（了凡）