五輪後見直される日本 コロナを通じて圧倒的な変化も (2021.08.10)
前週末まちまち。日経平均小陽線の引け。後場売り買い交錯した。決算発表終盤、デルタ感染拡大、ポスト五輪など次の展開を探るもので、6日米雇用統計(7月)を好感したダウ144ドル高が新たな手掛かり。非農業部門の雇用者数94万3000人増(市場予想84万5000人)、6月も93万人8000人増(同85万人)に上方修正。ウォール街で景気減速懸念が後退した。テーパリング(緩和縮小)も9月のデータをもとに年末といわれ、同統計を受けて金先物12月限大幅安。一時1759ドルをつけ時間外で1766ドルまで戻した。10日■■■■■■■(****)の決算、11日米7月CPI(消費者物価指数)、12日同PPI(生産者物価指数)など発表待ち。米国で5月12兆ドルのマイナス金利債券残高が直近16.5兆ドル。欧州でも国債利回りマイナスが広がり昨年ピークの18兆ドルに迫る勢い。カネ余りだけで説明できない株高という。前週末ダウが鯨幕相場を上放れ、2日新甫大荒れを煙に巻いた矢先、コロナショックが命や健康でなく経済のリスクであることがわかってきた。少なくてもリーマン危機並みのダメージ。米国で買い持ちメリットが今年前半ピークアウト。空売り残高も4月以降過去最低とあって厭戦気分が漂っている。時代の変わり目に売っても買っても解決しないわけで、4日好決算を発表した■■■■■■(****)然り。10日もネガテイブな風が吹きそうだ。しかし、日本の失業率を見ると男女計2.9%(2017年1~21年6月)と完全雇用に近い状態。過去30年の平均値3.4%を下回り、再三の緊急事態宣言や8日から8県まん延防止(31日まで)を加味しても米5.8%、仏7.3%など比較にならない。今回コロナを通じて日本の100万人当たり死者数僅か1人。感染者数も先進国で桁違いに少なく、医療現場の健闘が目立つ。逆に政府や自治体など民間にデジタル化を呼びかけながら先送り。安定した役所の中で従来アナログな事務処理の延長上。不安定な民間に負担ばかり押しつけているという。現状に支障ない官僚や政治家が再三自粛要請し、収入を断たれた民間にツケがたまった。にも拘らず、五輪閉幕までよくしのいだ。メダル獲得数計58。天晴れだ。パラリンピックにも追い風。10年後の初動と見ることもできる。労働需給がいいためで、直近の出生84万人に対し死亡140万人。今後生産年齢人口(15~64歳)が60%から50%に下がる一方、生産性と労働参加率向上が見込まれるためだ。これから5年で圧倒的な変化も考えられる。
日経平均先物によると、6日大証ミニ2万7875円(+0.13%)に対しラージ7870円、シカゴ円建て7890円。現物より70円高い。ダウ先物3万5099ドル(+0.45%)。同約110ドル安い。VIX恐怖指数16.15(-6.54%)、WTI原油先物67.89(-1.74%)。金先物1763(-2.51%)、ビットコイン円4,813,162(+2.08%)。500万円目前に期日売りを消化している。
6日の日経平均91円高。大引け2万7820円。TOPIX1929(+1)。東証一部の出来高9億9100万株、売買代2兆4300億円。値上がり1055(値下がり1025)。10年債0.010%(+0.005)。米10年債1.307%(+0.085)。上海総合が3458(-0.24%)で引けた。マザーズ指数の引け1064.74(+0.17%)。値上がり率ライキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。五輪後、コロナを通じて日本が見直される。(了凡)