2日転機に17日第2幕　コロナ2度の大戦に匹敵する影響 （2020.09.02）

　小反落。日経平均小陽線の引け。5日移動平均線2万3132円を6円上回った。事実上、「菅首相」を織り込み材料待ち。2日満月、転機とみられる。17日新月にかけて第2幕。3月安値の売り方期日が一巡し手掛かり難。国民が変化を拒み安定を望んでいるのと裏腹に「アベノミクス」の大詰めを迎える。新首相がアンカーと考えられ、米中対立とコロナ禍の舵取りに追われてんてこ舞い。錯覚から我に返るところだ。8月31日のダウ223ドル安。分割したアップルとテスラがタッグで持ち上げ5ヵ月連続陽線。8月に7.6％上昇し1984年以来36年ぶりという。ネット証券のロビンフッドが話題。分割により最低投資金額が下がり、手数料なしの端株取引急増。個人の少額オプション取引も目立ちコール（買い）に偏っている。米大統領選（11月3日）を前に錯覚が気になるところだ。日本の「コロナ危機」も同様。心ある専門家たちが「今の対策はおかしい」といい始め、何故おかしなことが延々続くのか考えている人が少ない。危険性を誇張するプロパガンダが政治的な特徴。報道の歪曲が世界的で誰が何のためにしたか棚上げだ。受け売りだが、2020年1月23日、中国が武漢と湖北省の1億人に対し閉鎖政策を始めてから「コロナ危機」。リーマン危機やテロを超えるもので、2度の世界大戦に匹敵する影響を与えるという。3月中旬、ゴールドマンが「コロナで亡くなる人のほとんどが早晩持病によるもので、見かけの死者が多くても大したことない」旨発表。この見立てが正しいという。ところが、ウィルスや病理特性、感染対策の是非、政治的陰謀のほか、都市閉鎖や社会距離など経済に大きな問題を引き起こし、QE（量的緩和）拡大によるドル崩壊や米覇権終焉など深刻な事態も予想される。8月19日新月から9月2日満月まで来年の初動と述べた矢先、引っ込みがつかなくなった。コロナ危機後、米国は覇権崩壊に向かって加速。中国敵視によるもので覇権喪失・ドル崩壊が現実になる見通し。日本の上層部は上っ面対米従属を演じているが、今後の経済発展に中国を欠かせないと知っており、今年6月の金融フォーラム（上海）に野村HD（8604）の社長やみずほFG（8411）の会長がコロナ危機をかいくぐり参加したという。日経平均先物によると、1日大証の引け2万3160円変わらずに対し夜間取引3070円、シカゴ円建て3125円。ダウ先物も2万8365ドル（-0.18％）と弱含み。半面、VIX恐怖指数25.70（+11.93％）、WTI原油先物43.06（+1.13％）。金先物1993（+0.96％）、ビットコイン円1,239,990（+1.99％）など強含み。2日を先取りしている。
　9月1日の日経平均1円安。大引け2万3138円。TOPIX1615（-2）。東証一部の出来高10億2700万株、売買代金1兆8600億円。値上がり915（値下がり1162）。10年債0.045％変わらず。米10年債0.726％（+0.019）。上海総合が3410（+0.44％）で引けた。マザーズ指数の引け1154.51（+2.93％）。正念場とみられる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。ブロックチェーン（分散型台帳）絡みの■■■■■■(****)が出直り。国内のほか香港、米国、豪州にも拠点。中長期面白い。（了凡）