世界中がコロナ五輪　米大統領選にかけてオールジャパン （2020.05.27）

　窓を空け続伸。日経平均中陽線の引け。後場一段高だ。25日緊急事態全面解除のほか27日第2次補正が見込まれ、欧州株高やS&P先物・原油にも買い戻しが入り全面高。一目均衡表の「雲」を抜け出した。外資が大幅に売り越した裁定残の買い戻しが主因。東証が発表した5月第2週のデータによると、外資1296億円売り越しに対し個人1882億円買い越し。5月15日現在売り2兆4974億円、買い4509億円の裁定残に明らか。直近18～22日のポジション集計でも、売り2045万株純増に対し買い620万株に過ぎず取組好転。2兆円以上買い戻しを迫られた。日本の場合、1～3月期GDP-3.4％に4～6月期同-20％織り込み済み。日経平均が3月19日を底に25日まで26.6％、マザーズ指数同81％戻しコロナ前2019年5月の水準だ。財務省と日銀統合説も流れ、世界中がコロナ五輪の様相でもある。ワクチン開発が先行し、財政ありったけ大盤振る舞い。世界中の政府・中央銀行が一体となって市場にもまれフルイにかかった。3月に買い戻し4月から売り上がった外資が悉くつかまった。米大統領選（11月3日）まで高値が続くと述べた通りだ。戦後約40年米ソ冷戦にあって日本が最大の受益者といわれ、今後米中冷戦でコロナ禍が試金石になった。紆余曲折の末、人口100万人当たり累計死亡者が伊513人、英491人、米255人、独94人に対し僅か5.4人。監視カメラによる韓5.1人と一線を画したもので事実上1人勝ちだ。監視といえば、中国武漢で初期コロナ感染者50万人といわれ9割カット。日本の「アビガン」を評価。特許切れ量産により感染拡大を止めたという。コロナ70日説も根強い。2月末から5月7日解除説が流れ、誰が何のために仕掛けたのか定かでない。ニクソンショック（1971）から半世紀。旧バブル処理のため新バブルが10年刻みで登場。天災に転嫁されるのもしばしばだ。しかし、陛下が春の外国人叙勲でビル・ゲイツ氏に「旭日大綬章」。首相の支持率が20％台に急落し穏やかではない。外資の攻略に嵌まった。このため、熊本県知事から日本新党をつくり、自民党分裂のさなかに国政進出。たった1年で総理に就任した細川内閣が話題。大阪市長、大阪府知事として場数を踏み、維新の会をリードする橋下徹氏の後押しで「吉村内閣」のうわさ然り。元都庁職員で夕張市長をこなした鈴木北海道知事もニューリーダーの一角。世界中で倒幕運動が活発になり、市場にも維新の前兆が出始めた。頼りになる銘柄がコロナ後をリード。米大統領選にかけてオールジャパンが判明する。貴重な幕間だ。日経平均先物によると、26日大証の引け2万1280円（+2.21％）に対し夜間取引1190円（-0.42％）、シカゴ円建て1195円。ダウ先物2万4908ドル（+1.99％）。VIX恐怖指数28.19（-4.54％）、WTI原油先物34.09（+2.62％）、ビットコイン円955,500（-0.56％）など気後れしている。
　26日の日経平均529円高。大引け2万1271円。TOPIX1534（+32）。東証一部の出来高14億7200万株、売買代金2兆5300億円。値上がり1734（値下がり384）。10年債0.000％。米10年債0.698％（+0.039）。上海総合が2846（+1.01％）で引けた。マザーズ指数の引け952.58（-0.68％）。大商いをこなした。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。コロナ後、必要な会社が残るはずだ。（了凡）