事実上コロナバブル　米中共倒れの危機に政変始まる （2020.05.22）

　高安まちまち。日経平均小陰線の引け。後場下げ渋った。米主要3指数反発によるもので最初急ピッチ。経済再開が全米50州に広がり、20日午後FOMC議事要旨（4月28～29日）で追加緩和の後押し。米学術雑誌に寄稿されたマウス実験によるワクチン開発も支援材料になった。前日EC（電子取引）強化を発表したフェイスブックとアマゾンが史上最高値を更新。コロナ後もGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）とM（マイクロソフト）の時代といわんばかり。トランプ氏がコロナ感染予防の抗マラリア薬服用をやめた。WTO批判のほかファーウェイ制裁、台湾に魚雷18売却など中国に対抗処置。米中開戦を煽る向きの情報もある。近い将来、世界の人口77億人に見合う資源確保が困難といわれ消耗戦。米中共倒れの危機にあるためだ。コロナ自体、目くらまし。日本の例でいうと、年初来コロナ死亡者800人足らずに対し、2018年のインフルエンザ死亡者3325人（17年2569人）。通常の流感（流行性感冒）に過ぎない。定点当たり報告数を見ても春分から7、8週で鎮静化。米中やメディアの「やらせ」とも受け取れる。モデルナの「mRNA-1273」や旧富山化学の「アビガン」にしても事実上コロナバブル。欧米や中国の中央銀行バブルがマイナス金利で行き詰まり、1～3月期決済不能に追い込まれ、新たなバブルが必要になった。戦後、旧王家グループやロスチャイルド、ロックフェラーなど本尊筋が主要国の通貨発行権を乱用しリーマン危機（2008）で破綻。当時BS（貸借対照表）の資産価値が吹っ飛び債務だけ残ったのに対し、今回コロナ禍によりPL（損益計算書）の売り上げや経費が突然蒸発し現金不足。ヘリマネ、ベーシックインカム（最低所得保障）、中銀の赤字国債引き受けなど待ったなしだ。これまでオックスフォードやハーバード大等で育てた「経済学者」にノーベル賞を授与。それらしい学説で世界にニューエコノミーを売り込み、格差拡大を極限まで追求する強欲な手口がわかってきた。4～6月期と7～9月期時間稼ぎ。トランプ氏の米大統領選（11月3日）にかけて高値が続くと述べた。10～12月期、3月に匹敵する2番底が予想される。主要メディアが彼らに買収され、フェイクニュースに埋め尽くされた。首相が3代李氏朝鮮の使命といわれる日本支配。日銀総裁も日清・日露戦争のスポンサーになった本尊筋の元手によるもの。あろうことに、検事長の訓告処分・辞表提出から政変が始まる。日経平均先物によると、21日大証の引け2万0620円（+0.34％）に対し夜間取引0600円、シカゴ円建て0580円。ダウ先物も2万4357ドル（-0.54％）と旗色が悪い。VIX恐怖指数28.62（-6.19％）、ビットコイン円1,009,551（-1.72％）も小緩んだ。
　21日の日経平均42円安。大引け2万0552円。TOPIX1491（-3）。東証一部の出来高11億4800万株、売買代金1兆9200億円。値上がり1005（値下がり1058）。10年債-0.005％（-0.005）。米10年債0.674％（-0.004）。上海総合が2867（-0.55％）で引けた。マザーズ指数の引け927.70（+1.95％）。収まらない。15日現在、裁定売り残2兆4974億円（1437億円増）に対し買い残4509億円（682億円減）。22日の全人代開催が不安と期待を煽るとみられる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。何も考えないと行き詰まる。あらゆる問題を自分で考えること。仲間が必要になってきた。（了凡）