全値戻しまで時間稼ぎ　コロナ後消去法で期待出来る日本 （2020.05.07）

　前週末反落。日経平均中陰線の引け。往って来いだ。3月下旬から5週かかった半値戻しが1日天下。見切り発車したダウの顚末にも明らか。全値戻しまで時間稼ぎとみられる。7日満月売りが中国貿易収支（4月）、8日米雇用統計（同）発表を加味したもので、23日（土）新月買いの前日に中国全人代開催（例年3月5日）となり騙しの公算もある。25日、一粒万倍日に振り替えた方が無難。世界中過渡期を迎え、経済関連統計が連続性を失ったためだ。市場がコロナによらず原油先物に連動し、金融緩和から財政、ヘリマネまで導入しリスク国有化。あたかも政府の生命維持装置が不可欠になった。MMF（現代貨幣理論）によるもので、自国通貨で借金できる政府が中央銀行で紙幣を刷り、国債を買い続けるなら財政出動可能といわれる。主要国で資本主義の特効薬になったケインズのハイパー社会実験。4～6月期のほか7～9月期も経済成長ゼロを見越し大盤振る舞い。どこにも前例がない。受け売りだが、1～3月期米国のGDP年率換算-4.8％（前期比）。上半期をピークに底入れまで-12％見込み、2008年リーマン危機に伴う経済収縮の3倍という。世界の中央銀行が直近数週5兆ドル（約530兆円）資産購入に踏み切り半分FRB。運転資金の供給を迫られ、流動性確保に返済不能リスクも抱えた。財政支出で「コロナ恐慌」に持ち堪えられるか正念場。この試みが欧米はじめ世界経済を救えるか誰にもわからない。その点、コロナ前の段階で公的債務がGDPの約230％になった日本。金利とインフレ率が引き続き安定し、消去法で期待出来る。この上、コロナ禍をしのぎ世のため、人のためになると本物。めいめい自覚し役に立つかどうかで決まる。日本を一つの生命体として捉え、活力を吹き込む時がきたという。一方、消去法で株の出番。欧米や日本の国債利回りが1％を下回っているためで、4月30日現在、日経平均の配当利回り2.16％。利回り確保が必要な年金や生損保など首ったけだ。日銀短観によると、コロナ禍で宿泊・飲食サービスや繊維、鉄鋼、自動車など業況判断DIが大幅に悪化したものの、建設に電気・ガス、通信、情報サービス堅調。樋屋もある。さらに、旧体制の行き詰まりを「コロナバブル」で目くらまし。メディアの報道が実体のないプロパガンダといわれ、米政府が1月半ば対外支払いで不渡りを出し、米国の港にコンテナ船を見掛けなくなったのが混乱の引き金という。中国の武漢で5G（第5世代移動通信システム）が整備され、目標1万ヵ所の半分超と発表直後コロナ騒動が起きたという。日経平均先物によると、5月1日大証の引け1万9630円（-2.14％）に対し夜間取引9490円、シカゴ円建て9705円。ダウ先物2万3951ドル（+0.80％）と確り。VIX恐怖指数32.38（-9.98％）、ビットコイン円967,507円（+0.42％）も小康を保っている
　1日の日経平均574円安。大引け1万9619円。TOPIX1431（-32）。東証一部の出来高13億6400万株、売買代金2兆2900億円。値上がり324（値下がり1807）。10年債-0.030％（+0.010）。米10年債0.676％（+0.014）。上海総合が2878（+0.63％）で引けた。マザーズ指数の引け788.59（-0.36％）。戻り売りをこなした。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。5日移動平均線1万9725円を4日ぶり下回った。GW明け、セルインメイ吸収。次の幕が上がる。（了凡）