とんだ春節目くらまし　米中資金ショート懸念され時間稼ぎ （2020.02.03）

　前週末反発。日経平均小陽線の引け。後場見送られた。WHO（世界保健機関）の非常事態宣言に伴う買い戻しが一巡。手掛かり難によるもので、同宣言後下落一服がこれまでの前例。にも拘わらず、1月31日ダウ603ドル安（一時690ドル安）。日経平均先物シカゴ円建て500円安。31日大証の引けより435円安い。同30日、米国務省が中国向け「渡航禁止・退避勧告」を表明。3ヵ月ぶり米10年債1.53％まで低下。一時3ヵ月物を下回り逆イールド突入。引けにかけて売り込まれた。昨年末1.91％だった米10年債。1ヵ月で0.38％下落し、2019年8月1.42％、16年の市場最低1.32％が新たな目安。際どい場面になった。3日上海総合はじめアジア株安が見込まれ、中国本土上場株の値幅制限上下10％。デリバティブ（金融派生商品）なしにヘッジが難しいという。中国当局が大量資金投入のほか、人民銀の長期資金供給による流動性確保も流れ、取引再開後売り殺到に備える情報もある。3日米国でISM製造業景況感指数、5日同非製造指数が発表され中央値48.4（前回47.2）。31日、国内の10～12月期決算発表がピークアウトし息つく間もない。現物が引け5日移動平均線2万3224円に届かず、ザラバ75日線3312円にハイタッチした程度。売られ過ぎの矢先、昨年11月21日の安値2726円が下値の目安という。米中対立が核心に近づいた点で興味深い。ともに資金ショートが懸念され時間稼ぎ。武漢のP4ラボ（危険バイオ研究施設）が槍玉に上がった。中国政府が2017年エボラやサーズウィルスを含むリスクの高い病原体を研究する目的で立ち上げた生物兵器の開発拠点。結論からいうと、同政府が香港や台湾の抗議運動を人為的に抑えるためコロナウィルスを撒いたという。利用したのが米国で11月に大統領選を控えたトランプ氏。国内メディアが同ウィルスの細胞写真を掲載しているものの、全て米CDC（疾病予防管理センター）のもの。世界に蔓延したウィルスを四六時中分析し、対応できるのが唯一CDCだけで、もともと米国の研究所が培養に成功し世界を煙に巻いた。春節明け、とんだ目くらまし。売れるものならやってみろ。国内で1995年1月17日阪神淡路大震災、2011年3月11日東日本大震災と似た場面。いまだ「人工地震」といわれ、米国の資金ショートと隣り合わせ。95年初めカリフォルニア・オレンジ郡財政破綻。2011年オバマ政権「財政の崖エクステンション」議会交渉決裂。米政府デフォルト寸前だったという。間髪入れず、日本に大地震を呼び込んだ。今回3度目できちんと対応する必要がある。日経平均先物によると、夜間取引2万2650円（-2.08％）、ダウ先物2万8228ドル（-1.96％）。VIX恐怖指数18.84（+21.63％）、ビットコイン円1,011,132（-0.22％）とそれなりの反応。米中が資金繰りに追われ、日本をゆすりたかる構図。謀りごとに騙されるな。
　1月31日の日経平均227円高。大引け2万3205円。TOPIX1684（+9）。東証一部の出来高13億7600万株、売買代金2兆6100億円。値上がり1507（値下がり573）。10年債-0.065％（-0.005）。米10年債1.507％（-0.080）。原油51.63（-0.51）。50ドル割れが予想される。マザーズ指数の引け823.37（+1.43％）。心配ない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。ゴールドマンが中国から引き揚げたという。（了凡）