のぼせ加減の米株高　米経済の閉店セールクライマックス （2020.01.08）

　4日ぶり反発。日経平均中陽線の引け。切り返した。6日、ダウ68ドル高（一時216ドル安）が手掛かり。小幅続伸にとどまったNY原油先物、米債券安、VIX恐怖指数反落など織り込み済み。国連事務総長が米イラン対立を「今世紀最大の危機」と述べた矢先、2002～3年米国と中東との対立を買いで切り抜けたウォール街の経験則によるもの。3日の下落と合わせ2日つけた過去最高値からダウ下落率僅か0.6％。国防大手ロッキード・マーチンの最高値更新が話題になった。15日、米中「第1段階」の合意が見込まれ、原油高で一息つく米経済の現状から「グレート・モデレーション」（大いなる安定）とのぼせ加減。大国意識が玉に瑕だ。成長率鈍化や製造業の劣化に拘らず、米国株が好調なのは「米経済の閉店セール」という声もある。自社株買いが株高を後押し。サービス業主導に見えて金融だけ異常に肥大化したのが米英2ヵ国。過剰投資のツケを海外新興国製造業に押しつけ、金利や配当収入を吸い上げるビジネスモデル。恩恵が金融業と資産家に限られる。このため、格差拡大。世界全体が荒廃するという。言い得て妙だ。資源浪費の過剰投資で自爆寸前なのが中国。世界中、幕末気分と述べた。数年後、グローバルな維新待ったなし。新たな資金づくりが不可欠という。日産自前会長レバノン逃亡も出来レース。仏ロスチャイルドの子分といわれる同会長が日本に長期拘留され、ルノーが日産の株を取得する際、日産が資金を出した違法取引に問題があるという。違法に取得した株を元に戻すとしても、前社長兼CEO（最高経営責任者）が東京地検にすべて喋ることを約束し、命が危ないことも事実だ。さらに、日本の裁判長期化に備え、米国の元特殊部隊が設立した警備会社登場。レバノン逃亡に関与した模様。この上、東京地検が同会長の妻に偽証容疑で逮捕状を取った。ルノーが欧州最大の自動車会社で産軍複合体だけに一蓮托生。仏大統領もロスチャイルド代理人といわれ引くに引けない。メディアの報道が分断された。日経平均先物によると、7日大証の引け2万3480円（+1.65％）に対し夜間取引3470円、シカゴ円建て3465円。ダウ先物も2万8673ドル（+0.11％）と比較的確り。VIX恐怖指数13.85（-1.21％）、ビットコイン円854,864（+1.59％）にも安堵感がうかがえる。日経平均の日足が一目均衡表上限にタッチなしで反発。1ドル108円台の円安に振れ、11日（満月）にかけて戻りを試す場面だ。昨年9月サウジ石油施設が攻撃され、原油高が一時的だった傍証になる。同8月2度新月を見た意趣返し一巡。中小型、中低位の水準訂正が予想される。
　7日の日経平均370円高。大引け2万3575円。TOPIX1725（+27）。東証一部の出来高11億5700万株、売買代金2兆1200億円。値上がり1961（値下がり146）。10年債-0.015％（+0.020）。米10年債1.806％（+0.008）。上海総合が3104（+0.69％）で引けた。マザーズ指数の引け893.27（+1.42％）。持ち直した。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。米経済の閉店セールクライマックス。当意即妙だ。（了凡）