コップの外に出る週末　30年前と同様に日米合作バブル （2019.07.30）

　週明け続落。日経平均下影陰線の引け。持ち高調整売りが目立つ。4～6月期発表に伴う個別の反応によるもので、30日米中協議再開、31日米利下げ0.25％、8月2日米雇用統計などイベント待ち。傘下の米携帯4位スプリントと3位モバイルUSの条件つき合併承認が伝えられた■■■■■■■(****)1銘柄で日経平均48円高。半導体や電子部品、設備投資関連など米中や日韓対立のはざま。軒並み安い。政府は優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日閣議決定する由。あく抜けも考えられる。前週末下値抵抗ラインの5日移動平均線2万1672円が週明け上値抵抗ラインに変わり、25日線1520円が下値の目安。市場力学によると、8月1日前後コップの中の嵐。他力とはいえ、5月7～8日の窓埋め1875円目前だけに月替わり目を離せない。日経平均先物によると、29日大証の引け2万1570円（-0.14％）に対し夜間取引同、シカゴ円建て1565円。ダウ先物も2万7143ドル（-0.02％）とさざなみ。VIX恐怖指数の引け12.79（-0.39％）、ビットコイン円1,029,299（-0.67％）手詰まり。閑散に売りなしだ。韓国の場合、前に日本、後ろに中国といわれ、米国ともうまくいかない。中国大陸で明が滅び清台頭の頃、満州を拠点とする清を野蛮人として軽蔑。儒教の「名分論」から衰退する明を肩入れ。酷い目にあったという。文化圏で日本の上流にあり、日本に追いついた高揚感と中国に追われる焦燥感が「恨」（ハン）の文化を刺激し自爆状態との指摘よし。在韓米軍基地従業員4月15日雇い止め、同アメリカンスクール7月末閉鎖。その後、日本政府の制裁第2弾。さらに、金融措置も伝えられる。こじれにこじれたブレグジットより、イスラエルとパレスチナの対立に匹敵する消耗戦。10年もたない場面にきた。受け売りだが、平成31年間で戦後の政治、経済、外交、安保など様々なシステムが転機。令和に入り無力、不安、憤りが蔓延し格差と分断社会。財政危機、人口減少など課題山積。小選挙区が政治を変えたという。現在、国民に将来の首相を期待されているのが小泉進次郎氏（38）1人だけ。自民党の人材払底が野党にもいえる。日本は平成の時代、他の先進国と一線を画しゼロインフレ、ゼロ金利、ゼロ成長に突入。平成が終わる時、全く逆の現象が起きたという。再び4月バブル経済に足場を洗われ、利上げの限界と利下げ期待の相乗効果。GAFAやファーウェイを担ぎフィラデルフィア詣で。IoT、5G、暗号通貨のマイニング（採掘）など第4次産業革命（データによるインダストリー4.0）が目くらまし。30年前と同様に日米合作といわれる。
　29日の日経平均41円安。大引け2万1616円。TOPIX1568（-2）。東証一部の出来高9億6200万株、売買代金1兆7400億円。値上がり952（値下がり1091）。10年債-0.150％（+0.005）。米10年債2.058％（-0.011）。上海総合が2941（-0.12％）で引けた。マザーズ指数の引け899.15（+0.34％）。追い風が吹いた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など限られた。週末、コップの外に出る。（了凡）