週末に向け一触即発　参院選後トレンド転換に備えよ （2019.07.23）

　週明け反落。日経平均小陽線の引け。差し引きマイナスだ。与党が改選過半数63を上回る71議席獲得に一定の評価。しかし、景気が踊り場を迎え、円高や日米通商交渉、消費増税など懸念材料。首相の憲法改正を巡り早期解散説も流れ後場模様眺めになった。18日の日経平均422円安に19日420円高を加味すると大半織り込み済み。人間は幾らデジタル化が進んでもアナログ変換しないと使い物にならない。有権者がより安全な道を選択する一方、市場は現行の延長上に一抹の不安。若干ネガティブな反応とみられる。24日、■■■■(****)の4～6月期発表が試金石。■■■■(****)もそうで、26日の■■■■■■■■(****)にとっても肝腎な場面だ。22日、「科創板」（中国版ナスダック）がスタート。IT13、新素材5、バイオ2など25社上場され全部高い。資金調達規模約4800億円。延べ150社申請済で取引開始から5日間値幅制限なしという。日本時間25日、フェイスブックの4～6月期発表と前後するだけに天神底を仮説に前向き。後ろ向きでは何も得られない。5日移動平均線2万1386円、25日線1432円、75日線1444円の3本収斂目前。75日線を上値に一目均衡表の雲上限1326円が下値となり、サプライズ次第で一触即発。週末に向けカウントダウンに入った。日経平均先物によると、22日大証の引け2万1360円（-0.09％）に対し夜間取引1370円、シカゴ円建て1360円。ダウ先物2万7181ドル（+0.19％）と小確り。VIX恐怖指数14.51（+7.39％）、ビットコイン円1,123,742（-1.64％）に影響している。巷間、韓国の動揺が伝えられ、8日韓国総合暴落を受けて18日、韓国銀行が政策金利を1.75から1.50％に引き下げたばかり。日本政府は8月に規制強化第2弾を追加する構えだ。一方、7月上旬に中国のダム専門家グループがグーグルアースで三峡ダムを調査。2009年完成当時と10年後撮影した写真を比較し、数ヵ所彎曲している旨発表。大騒ぎになった。当局の否定にかかわらず、5日環球時報が「技術的に問題あり」と伝え、ダム上流の堰止め工事に伴い観光客の立ち入りを1週間禁止。「決壊するのではないか」との問い合わせが殺到している。対岸の火事に収まらない雲行きだ。受け売りだが、英米の新自由主義もピンチ。国富を1％の富裕層と大企業に集め、彼らの投資と消費拡大により経済が成長するというグローバリズム。1979年サッチャー首相、81年レーガン大統領が採用し双方債務国に転落。財政赤字と所得格差拡大により社会が分断された。英国のEU離脱とトランプ氏の登場は、新自由主義の流れを国民投票でひっくり返そうとするもの。日本は小泉政権（2001）から始まったという。
22日の日経平均50円安。大引け2万1416円。TOPIX1556（-7）。東証一部の出来高9億0500万株、売買代金1兆6300億円。値上がり730（値下がり1318）。10年債-0.140％変わらず。米10年債2.042％（-0.012）。上海総合が2886（-1.27％）で引けた。マザーズ指数の引け。888.97（-0.79％）正念場だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。トレンド転換に備えるところだ。（了凡）