節分にかけてパート2 世界の国債危機今回も同じ （2012.01.30）

買い戻しが一巡し小幅往来。後場円高が響いた。25日居直ったFRBに対し、26日元理事が行き過ぎた量的緩和を批判。27日は日経が投信法見直しを伝え手詰まり。膠着状態のまま春節明け。節分にかけてパート2とみられる。ギリシャ債務交換協議が民間債権者90％参加を条件に70～80％止まり。5日条件未達ならデフォルトが決まるためだ。ドルとユーロ売りポジション買い戻しが先行しただけに、ものによるとパート2でひっくり返る。日経平均が昨年11月25日8135円の安値をつけて以来急所と考えられ、27日売られた■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)など絶好の買い場。20日大商いで急伸した■■■(****)が27日買われたように、昨年2～3月と逆の展開。節分にかけて売り込めば、ドル・ユーロ売りポジションの買い戻しパート2。再び円安を好感して高い。大商いも考えられる。昭和40年、大蔵大臣に就任した福田赳夫を思い出した。当時、日経平均1000円の攻防。投信が池の中のクジラといわれ、証券恐慌のさなかに戦後初めて赤字国債2000億円発行を決め批判を浴びた。その後、日経平均が5000円、1万円、さらに3万8915円をつけたのも事実。日本が31年ぶり貿易赤字に転落し、震災、タイ洪水復興を踏まえ今年も赤字、定着すると考えにくいし、エネルギー効率が先進国でずば抜けているだけに大丈夫。消費税引き上げに異論あるが、節分が転機とみられ打診買い。日経平均は昨年3月以降10ヵ月、8月から半年かけて逆三尊の底入れ。値幅、日柄ともに2月節目にさしかかる。これまで円ドル75円32銭が最高でもう一声。春節より節分明けに様相が一変しそうだ。受け売りだが、国内280万の民間企業で平均売上高が直近3年10％減少。年収500万円の世帯で50万円減った。現在東証1部上場の大手でも正社員の56％リストラに不安があるという。逆に公務員の福利厚生や退職金、年金など総収入が民間平均を超えたのが2000年から11年まで。多額納税しているのが製薬メーカー。医療費35兆円のうち2割7兆円を医薬品が占め、着実に年率3％増加している。しばしば■■■■(****)、■■■■(****)を紹介する所以。■■■(****)と並び■■■■(****)も抗体医薬品で出番待ちだ。市場は蘇る。いずれ枯れ野に火がついて燃え上がる。2月如何になってきた。

日経平均は8円安。8841円の引け。出来高19億3700万株、売買代金1兆1200億円。欧米は中国の外貨準備3兆ドルが当てにならず、政府が消費税引き上げを急いでいるのは彼らの圧力という。気になるのは、「今回は違う」という触れ込み。これまで800年世界の国債を定量的に調べた「国家は破綻する」によると、どのケースも破綻から通貨下落、金利高騰が起きたという。歴史を50～60年スパンで見ると、拡大した信用が崩壊する危機のあと、財政破綻、通貨下落に伴うインフレを大小確実に繰り返している。今回も同じ。08年9月米国発の金融危機、PIIGS財政危機、日本の国債バブル崩壊、さらに中国バブルの崩壊も確実な情勢。2012、13年クライマックス。日本は資産価値の下落が20年続き、株や不動産を買った人のほとんど損を抱えたまま。ところが、日銀統計によると2011年6月現在マネー・ストック1458兆円。ヘッジファンドにとって垂涎の的という。（了凡）