本格化の初動佳境入り　米国が中国を挑発し生かさず殺さず （2019.06.11）

　週明け続伸。日経平均小陽線の引け。2万1000円を超えた。窓を空けて上放れ後場も確り。前週末ダウ263ドル高、休場明け上海総合2852（+0.86％）を好感。薄商いで戻した。米雇用統計発表後の利下げ観測やメキシコ関税見送り、中国の5月対米黒字2.9兆円（前年同月比9.4％増）など追い風。中国の黒字拡大が輸出4.2％減（輸入26.8％減）によるもので警戒感が和らいだ。1ヵ月ぶり25日移動平均線2万1101円を抜き短兵急。75日線1451円が次の関門という。8、9日福岡市の財務相・中銀総裁会議で米中対立激化に「さらなる行動をとる用意がある」旨犬の遠ぼえ。12～14日首相のイラン訪問も36年ぶり国交90年のよしみ。5月中旬、急きょイラン外相訪日に米国との仲介役が回ってきた。トランプ氏はイランが大嫌いなイスラエル寄り。売っても買っても埒が明かない。結局、14日メジャーSQ、18～19日FOMC、28～29日G20でフルイがかかる見込み。米中首脳会談の有無、7月以降に持ち越しも伝えられる。中国の場合、9日香港で103万人デモが厄介。本土向け容疑者移送条例改正に反対するもので、1997年の返還以来最大。内憂外患そのものだ。日経平均先物によると、大証の引け2万1150円（+1.10％）に対し、夜間取引1130円、シカゴ円建て同。ダウ先物2万6085ドル（+0.30％）と小動き。VIX恐怖指数16.30（+1.31％）、ビットコイン円842,302（+0.85％）然り。生かさず殺さずの地合いだ。7日自民党の選挙公約により10月の消費税引き上げが事実上確定といわれ、8日に通常国会26日まで会期延長なし。参院選7月4日公示・21日投開票で固まった模様。衆参同日選ならいざ知らず、大筋織り込み済みで材料にならない。受け売りだが、台湾を巡る米中の駆け引きが興味深い。台湾は事実上の国家。中国の一部でもない。国家として機能してきた実績が長年ある。しかし、国家として認められるため大国の承認が必要。中国と台湾を同時にできない。そこで、米国は台湾を承認するという。米国が中国を挑発し、迂闊にも中国が乗った。習近平氏が独裁体制に入る時を見計らったもの。メンツがあるから退路を断たれ罠にはまった。日本が1941年対米開戦に追い込まれた経緯に似ているという。7～9月、今度こそ本物と錯覚するプログラム。もう一度振ってくる。2020～26年をクライマックスに本格化の初動佳境入り。5～6日折り返し、これまでにない変化。神も人間も横一線に並んでいる。
　10日の日経平均249円高。大引け2万1134円。TOPIX1552（+20）。東証一部の出来高11億6300万株、売買代金1兆9500億円。値上がり1783（値下がり294）。10年債-0.120％変わらず。米10年債2.142％（+0.061）。マザーズ指数の引け894.91（+1.20％）。上振れしている。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など。この先100年。残るのは東京・大阪・愛知・埼玉・神奈川のみ。2050年までに都道府県の半数に相当する人口が消失するという。（了凡）