6月末まで膠着状態　市場と向き合えば身が引き締まる （2019.05.21）

　高寄り後伸び悩み。日経平均短陰線の引け。小動きにとどまった。1～3月期GDP実質2.1％増が好感されたものの、輸入4.6％減（18年10～12月期3.0％増）が主因。個人消費0.1％減（同0.2％増）や設備投資0.3％減（同2.5％増）も2四半期ぶり一服。このため、鉄鋼や電機、機械から水産・農林、不動産、陸運など内需系に資金シフト。差し引き売られ過ぎ圏内から出た程度だ。75日移動平均線2万1416円を抜けば流れが変わるという。グーグルがファーウェイに一部ソフト提供を中止。米中対立警戒が再燃している。米国の場合、中国製品に関税10～25％通告した矢先、通常価格転嫁されるのが道理。それが、他国製品に代替され値上がりしていない。一方、中国は食品中心に物価高が目立ち後手に回った。経済より政治の論理によるもので長びくほど不利。損失が米国の8倍にのぼる試算もあり、体制崩壊につながるという。6月4日、天安門事件から30年だけに当局の検閲もエスカレート。米国に無理な戦いを仕掛けたとの批判も多い。毛沢東（1893～1976）が1950年代旧ソ連に対抗。経済的に大打撃を受けたのに匹敵する。当時「中国革命戦争の戦略的問題」によると、国民党から包囲された時、自分たちは弱者であり、弱者が強者と戦う時は退却が必要で真正面から戦うのは駄目。戦略的退却が出来ない者は進攻もできないと述べた。昨年、中国の実質成長率1％台。マイナスもあり得ると伝えた反体制の某教授も興味深い。中国が世界の中心などというべきでない。米国との共存がベスト。米国から学ぶことの方が多い。2度の大戦に勝ち、世界をリードするまで半世紀。戦後、旧ソ連との冷戦にも勝ち中国のエリートが大半子供の留学先に米国を選ぶことから明らかという。米中関係が基本的な問題ではない。米国に代わり世界を指導することでもない。10数億の人民が学び、病気を治し、老後を過ごす場所があることという。傾聴に値する。5月8日付NYタイムズによると、中国は1949年の建国以来、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤ら歴代指導者が米中関係の重要性を認識。改善することで巨大な利益を得た。しかし、習近平は対米強硬路線を取り台湾や南シナ海で公然と挑戦を始めた旨厳しい論調。少くても6月末のG20 まで膠着状態が続きそうだ。朝鮮日報日本語版によると、FRBが1994～95年政策金利を3％から5％に引き上げた後アジア通貨危機。2005～06年に同1％から5.25％にした後リーマンショック。昨年2.5％に引き上げ、15年の0.25％に対し10倍。過去の事例から今後危機がやってくる。準備した国、そうでない国で明暗が分かれるという。4～6月が2020～26年の初動と述べた。折もおり、日本の消費税引き上げによる財政健全化や憲法改正に伴う独立論議も莫迦げたもの。市場と向き合えば、おのずと身が引き締まる。
　20日の日経平均51円高。大引け2万1301円。TOPIX1554（横ばい）。東証一部の出来高11億7800万株、売買代金1兆9800億円。値上がり855（値下がり1203）。6月限が2万1310円（+0.19％）の引け。夜間取引1240円、シカゴ円建て1235円。ダウ先物も2万5766ドルと小甘い。10年債-0.050％（+0.010）。米10年債2.402％（+0.001）。上海総合が2870（-0.41％）で引けた。マザーズ指数の引け880.79（-1.14％）。仕切り直しだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■■(****)に材料がある。（了凡）