日本ついていけず転機　反グローバリズム2年取り舵一杯 （2019.01.08）

　週明け急反発。日経平均小陽線の引け。後場伸び悩んだ。買い戻しによるもので、一巡後模様眺め。先物を見ても甘い。インデックスやアルゴ取引の手詰まりがうかがえる。7、8日米中次官級協議を織り込み、来週英議会のEU離脱案採決が気懸かり。否決なら「ちゃぶ台返し」といわれるチキンレース。売りも買いも儘ならない。10日、■■■■(****)と■■■■■■■■■■(****)の決算発表がまともな材料。直近の米中対立や世界景気、株安の影響（9～11月）もわかる。どこといわず米国発。反グローバリズムによるもので、日本の場合「改革と国際化」だけで過去40年続いた。トランプ氏当選から僅か2年で米国ファースト。取り舵一杯でついていけない。せめて20年あれば現実的。「悪しき炎上による公益毀損を最小限に抑え、日本社会をうまくロングランできる」（佐藤健志氏＝1966～）という。改革による繁栄か現行のまま衰退するか何も決まらず。コントロール可能か試練の時を迎えた。世界中AIやロボット、IoTで回る時代に五輪や万博、リニアなど毒にも薬にもならない。消費増税や財政破綻説然り。景気が目一杯伸び切り、財政や金融の切り札まで使って手詰まり。そんな不安に似ている。日経によると、昨年国内有力投信141本のうち、基準価格を上回ったのがたった1本。それも、経営者のリーダーシップが決め手という。週刊エコノミストによると、中国の華南米国商工会議所の調べ（2018年10月上旬）に面白い情報が出ていた。中国南部に進出した米国や海外、中国企業219社のうち約7割投資見送り。生産ラインの一部ないし全部東南アジアに移転する計画という。米国でも、18年上期の中国から直接投資9割減。米中対立の影響が日本にも波及し、同10月、中国向け工作機械受注37％減。これらが10日以降決算発表を通じて明らかになり転機。買い戻し一巡から乱高下。1月末にかけてあく抜けと述べた。みずほ証券の「経済物理学」によると、昨年2、6月に続き1月三たび急落。臨界点に相当する模様。例えば、■■■■(****)の半値戻し697円。7日高寄り後695円で引けた。同様に、■■■■■■(****)も2769円が目安。一部利食いあく抜け待ち。逆に、■■■■■■■(****)が7日126円窓埋め。荒天相場にかかわらず15日第三者割当、23日臨時株主総会を迎える。■■■■(****)が主幹事の責任を果たすかどうか起死回生の段取りだ。8日、時価総額188億円。パテント（特許）だけで引く手あまた。目を離せないところにきた。
　7日の日経平均は477円高。大引け2万0038円。TOPIX1512（+41）。東証一部の出来高14億2400万株、売買代金2兆4600億円。値上がり1964（値下がり142）。3月限が2万0070円（+3.03％）の引け。夜間取引1万9990円、シカゴ円建て9975円と反落。ダウ先物2万3377ドル然り。10年債-0.020％（+0.020）。米10年債2.643％（-0.018）。上海総合が2533（+0.72％）で引けた。マザーズ指数の引け859.48（+3.89％）。半値戻し895が目安だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。米国支配層が中国打倒を決意したという。（了凡）